食料･農業･農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者委員会は16日、食品リサイクル法の基本方針の改定案を、オンライン併用で開催した合同会合で示した。それによると、事業系食品ロスの新たな削減目標として、２０００年度比で30年度までに60％としている。現行目標の30年度半減は22年度に達成していた。今後、パブリックコメントや食農審の答申を経て、25年３月に制定・公布される...
食料･農業･農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者委員会は16日、食品リサイクル法の基本方針の改定案を、オンライン併用で開催した合同会合で示した。それによると、事業系食品ロスの新たな削減目標として、２０００年度比で30年度までに60％としている。現行目標の30年度半減は22年度に達成していた。今後、パブリックコメントや食農審の答申を経て、25年３月に制定・公布される...
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