改正業法説明会で方針明示 年明けから約款改正検討 「恐れ情報」の具体例も 国交省 行政・政策 建設・土木 行政・政策 企業成長の支援 公開日 2024/12/24 国土交通省は19日、東京都中央区の浜離宮建設プラザで改正建設業法の受発注者向け説明会を開いた。改正法を踏まえ、中央建設業審議会が作成・勧告する建設工事標準請負契約約款の見直しを2025年明けから本格的に検討する方針を示した。13日に施行された価格転嫁・工期変更協議円滑化ルールに基づき、建設業者が契約締結前に注文者へ通知しなければならない「恐れ情報」の具体例も提示した。 説明会は、13日に施行された... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み