行政・政策
地域脱炭素 新技術導入へＧＸ移行債活用 環境省有識者検討会が報告書案
建設人材育成優良企業表彰 国交大臣賞に4社輝く 新設の部門別優秀賞は9社
排出量取引制度 年10万t以上で参加義務 300―400社程度が対象に
女性活躍の次期官民計画 骨子案に二つの目標 国交省検討会
処分場浸出水のＰＦＡＳ 事業者決定し調査分析 山梨県の公共関与産廃施設
東京都 「繊維to繊維」リサイクル実現へ 都庁舎・イベントで廃衣類回収
週休2日交代制工事 都道府県、政令市 導入6割 国交省調査 休日確認の手間など課題
全建要望決定 価格高騰踏まえ予算増額 次期強靱化計画 一刻も早く
24年10月の貿易統計 衣類輸入が5％増
ＮＤＣ実施と透明性向上へ共同行動 浅尾環境相、ＣＯＰ29でイニシアチブ発表 各国の緩和対策の状況を世界と共有
みどり戦略実現へ 機械・施設導入など支援
政府、26年度からのCO2取引制度で骨子案 年間10万トン以上排出の事業者に参加義務化 来年の通常国会で法整備
日建連・全建・道建協が予算要望 中野国交相 価格上昇分を適切に反映 次期強靱化は最大限加速
環境省 ブルーカーボン重点調査 青森・静岡・福岡の３地域で
欧州規制受け年度内に基本構想 建築物のライフサイクルカーボン削減へ 政府の関係省庁連絡会議が初会合
機械支援強化の声も 酪肉近見直しに向け議論
耐震診断建築物 目標見直し 要緊急安全確認 30年までに解消 国交省
東京都下水道局25年度予算要求 建設改良事業に２５７０億円 区部の浸水、温暖化対策増額
スマート農業普及へ 規制改革推進会議で議論