公取委と中企庁 親事業者の定義 従業員基準を新設 下請法改正議論の報告書案 行政・政策 建設・土木 行政・政策 企業成長の支援 公開日 2024/12/21 公正取引委員会と経済産業省中小企業庁は17日、企業取引研究会を開き、下請法(下請代金支払遅延等防止法)改正に向け議論してきた成果を報告書案としてまとめた。現行の買いたたき規制とは別に、下請け企業からの価格協議に応じないなど、一方的に下請け代金を決定し利益を害する行為を禁止する。代金支払い手段として約束手形の使用も禁止する。下請法逃れを防ぐため現行の資本金基準に加え、新たに従業員基準を設ける。下請法... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み