青森県 再エネ共生税「後出し」撤回 ゾーニングごと、総発電出力で課税 行政・政策 全産業 行政・政策 サステナビリティ 公開日 2025/01/16 青森県は再生可能エネルギーを環境・地域と共存しつつ持続可能な形で導入するため、立地のゾーニングや合意形成のプロセスを明確化する共生条例と、その実効性を高める新税の創設を検討している。2024年12月19日、税制案の骨子を公表し、太陽光か風力発電施設を陸域に設置し発電する再エネ発電施設の所有者に対し、その施設の総発電出力に応じて課税する考えを示した。税率は共生条例で示すゾーニング区分ごとに設定する。制度... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み