行政・政策
改正業法第2弾 12月13日施行 改正入契法の規定も
防染対策など共有 地方農政局長・森林管理局長会議
経産省４・４兆円、環境省０・５兆円 補正予算案 「超省エネ住宅」補助も新設
奈良県とエクスペディア・グループ、観光振興にかかわる連携協定を締結
全国建産連 担い手確保・育成など4点 国に専門工事業の意見伝達 労務単価調査方法見直しも
新潟市 Ｊクレに承認・登録 中干し延長でＧＨＧ排出減
米は24%増の93億円 農林水産物・食品輸出1―10月 合計も前年上回る
現時点でＰＦＡＳ目標値超えゼロ 水道水、全14事業が一時超過も 環境・国交両省が調査
25年度を目標に設定 全市区町村の週休2日工事
24年度は9団体が表彰 「地域づくり表彰」、国交大臣賞に厚真町・勝浦町・薩摩川市の団体
経産省 工業用水道アクションプラン アセットマネジメント指針 25年3月に改訂
水コン協 予算確保や災害対策など 国交省上下水道審議官Ｇに提案書
鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界／２０２４年特許資産規模ランキング／ＪＦＥスチールが１位／パテント・リザルト
自民水道・下水道議連 強靱で持続可能な上下水道構築へ 25年度関係予算の増額確保など決議
経産省 ファッション含むエンタメ・クリエイティブ振興策を強化 有識者会議設置、海外開拓など計画策定へ
改正業法で新設の技術者専任特例 連絡員は専任・常駐不要 12月中旬施行へ留意事項示す 国交省
経産省 次世代太陽電池40年20ギガワット ペロブスカイトなどの導入目標提示
日本政策金融公庫 4～9月は「国民勘定」悪化で赤字 中小企業は資本性ローンの改善進む
日建連 標準請負約款の改正訴え 全建 改善けん引役は公共事業 中建審総会