行政・政策
政府の２４年度補正予算案／銅・レアメタルの供給多角化支援
国の勧告受けた公共発注者 直ちに必要な措置実施 入契法の適正化指針改正案 中建審総会で大筋了解
3500万人・8兆円視野 インバウンド、過去最高のペース 一方で「地方創生」は途上
政府案の35年60％削減目標 実際は49％で先進国の役割果たさず 自然エネ財団が声明で批判
令和6年産米 1等比率は77・1% 前年同期からは16ポイント増加
文科省 33年度までの限定措置 空調臨時特例交付金を創設 補正予算案に779億計上 公立校体育館の避難所機能強化
観光庁、2024年度の観光危機管理セミナーをオンライン開催、12月19日
ＣＯ２の直接排出量 10万トン以上の企業を対象 排取制度で内閣官房が方針案
経産省の24年度補正予算案 成長支援事業を拡大 「100億円目指す」企業向けなど新設
建設人材育成優良企業表彰 東亜グラウト工業が国交大臣賞
国交省補正予算案 公共事業関係は1.9兆円 建設業の重層下請構造調査
6年度補正予算8678億円 スマ農導入に100億円 共同利用施設再編等も支援
観光レジリエンスサミット 観光庁・秡川長官がフィジー、ラオスと会談
災害などの影響最小化や各国の連携、協力確認 仙台で観光レジリエンスサミット 「仙台声明」を採択
総資調小委 再エネ主力電源化アクションプラン案 事業集約で発電量確保
核ごみ処分場 次の調査へ 知事は反対、難航必至
「視点を変えれば、価値がめぐる」 近畿経済産業局 ＣＥに向き合うフォーラム開催
5か年対策の最終年度分中心 公共事業8%増、1.9兆円 国土強靱化で緊急防災枠新設 国交省補正予算案
中野国交相 ジェンダー主流化を本格展開 所管業種への浸透も見据え