行政・政策
環境省の国立公園オフィシャルパートナーシップ、13回目はユーラシア旅行社など9社
国交省の来年度予算案大臣折衝 上下水耐震化へ個別補助創設 海保宿舎PFI経費も措置
経産省／工業用水、撤退負担金制度を導入／鉄鋼など産業構造転換で休止拠点増／算定ルール明確化、財政基盤を強化
地方創生推進や関係人口創出が目的 日本旅行、静岡県湖西市と連携協定締結
23年度直轄工事契約5年ぶりに2兆円割る 大型国債工事計上の反動減主因 国交省
1―11月建設業労災速報 死亡18.3%増の207人 死傷2.6%減の1万1779人 厚労省
経産省 関西万博の日本館で「日本式循環型物作り」を展示
帝国データ調査 おせち料理の平均価格、2万7826円 増加幅は3年間で最小
新・全国統一指標の23年度実績 全体的に取り組み改善 週休2日対象工事率0.9超える
観光庁、DMO16件の更新登録を実施、地域連携4件・地域12件－13回目
第７次エネ基 原発「依存度低減」削除、「建て替え」拡大 原発２割、再エネ４～５割、火力３～４割
未利用水利権活用で導水効率化 自然流下でＣＯ２排出量削減 神奈川県内水道５事業者
改正業法説明会で方針明示 年明けから約款改正検討 「恐れ情報」の具体例も 国交省
事業系食品ロスの新削減目標 30年度までに00年度比で60％ 審議会が食リ法基本方針改定案
農作業安全 研修強化期間開始 農機事故の安全知識向上
陸上風力アセス 法対象未満の環境配慮確保で 中環審有識者小委が答申案
円滑な施工確保要請 補正成立受け公共発注者に猛暑日適切対応など 国交省
産廃処分場排水のＰＦＡＳ 環境省 新たな指針策定へ
指針改定で骨子案 建築BIM標準手順 国交省
