建設業、関連業など14団体 自民・品確議連に要望 設計労務単価引き上げなど 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2025/02/05 日本建設業連合会、全国建設業協会、建設コンサルタンツ協会など建設業や建設関連業に関係する14団体は1月31日、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」に要望書を提出した。技能者の処遇改善に向けた公共工事設計労務単価の大幅な引き上げなどを求めている。議連は業界の声を集約した要望書をまとめ、中野洋昌国土交通相に近く提出する。 14団体から要望書が提出された同日の総会で、議連は中野国交相への要望内... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み