行政・政策
化学物質管理の新枠組み 政府 国内実施計画案を発表 ＳＡＩＣＭの後継、５つの戦略目的
9月26日まで 観光庁、地方誘客促進でインバウンド安全・安心対策推進事業を公募
温対計画削減目標は35年度60％、40年度73％ エネ基は原発回帰「鮮明」、新増設も容認 ＧＸビジョン、脱炭素電源周辺に産業立地
日建連、全建 第三者機関設置検討を 民間側の賃金支払い状況確認 中建審労務費基準WG
観光庁、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業の公募を開始、3月下旬まで
厚労省 死亡223人、死傷3.5%減 建設業の24年労災速報
廃食用油のＳＡＦ等への資源化促進で協定締結 東村山市と日揮ＨＤなど
業団体なども賃金支払い確認 目的に応じて行政と分担 国交省が提案 中建審の労務費基準WG
十分な国民的議論を踏まず 原発依存度低減の方針維持を 立憲環境、経産両部門が批判 温対計画、エネ基の閣議決定で
上下水道の包括的業務 第一環境などＪＶに委託 宮城県山元町
3次元モデルと2次元図面の連動 25年度に整合確認ルール化 3年以内原則化を目指す 国交省
道路陥没事故の再発防止へ 下水道管路の点検のあり方など論点 国交省、対策検討委員会が初会合
1人1回当たり旅行支出が大幅増 日本人国内旅行消費額、25兆円超えで過去最高に
道総研 紫外光利用の防除 セミナーで活用事例紹介
中環審小委 資源循環推進など３つのテーマを議論 廃棄物処理制度見直しへ初会合
政府 GX推進法、資源法改正案を閣議決定
ＪＳ業務に水道復旧工事を追加 災対法等改正案を閣議決定
農水省 初のBS指針案 効果や安全性の確認求める
越境EC、AI活用に関心高く セキュリティー対策も課題に 本社調べ