行政・政策
3職種・分野で一巡 個々の工事契約交渉・補正可能な形に 標準労務費の職種別意見交換
ＧＨＧ次期削減目標 35年度60％、40年度73％ 政府、温暖化対策計画案を決定
不測時の食料供給へ 食料供給困難事態対策法生産・製造の促進促す
「ＮＤＣ」達成より「安定供給」優先 経産省示唆 40年度エネルギー需給見通し
脱炭素電源等の産業集積を加速化 投資予見性向上へ長期的方向性 政府、ＧＸ２０４０ビジョン案を決定
神戸市 「脱炭素先行地域推進協議会」発足 「いのちを守るまち」目指し６者と連携
ICT建機等認定制度 省人化建機の区分創設 国交省 i-Con2.0を推進 チルトローテータ機能も対象
25年度予算案・厚労省 2億7000万円を計上 高度安全機械導入補助
環境省 ＰＦＡＳの水道検査義務付け 「安全側」で規制値据え置き
政府がインフラ海外展開で新戦略 ＧＸ・環境など 世界の需要取り込みへ
新春インタビュー／経済産業省伊吹英明製造産業局長／１面から続く／ＤＸ・経済安保、非鉄産業の技術、積極活用を期待／海外権益確保、リサイクル高度化支援
２０２５新春インタビュー／鉄鋼・非鉄金属産業の展望／伊吹英明経済産業省製造産業局長／成長型経済へ転換の年／鉄鋼、需要環境改善に期待／鉄鋼の脱炭素化、キャペックス・オペックス両面で支援
国交省方針 標準労務費実効性確保策 契約段階の建設Gメン調査 当初・最終両見積書を確認
ＰＦＡＳ対策で緊急提言 自民党 環境省の指導力求める
政府の第７次エネ基本計画案 日本の競争力損なう危うい選択 自然エネ財団が声明で批判
見積書 内訳記載で国交省 法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金 三つを対象経費に追加
2025年展望 業界団体・国土強靱化の将来占う節目 新たな商慣習へ「われわれの番」
農水省25年度予算案 微増の総額２兆２７０６億円 森林整備事業に１２５６億円など
生産性・付加価値向上地域の判断で農地整備