系統用・再エネ併設などの蓄電池普及へ 経産省検討会 接続費用の公開等を提言 行政・政策 全産業 行政・政策 公開日 2025/02/21 政府は18日、脱炭素電源の拡大に向け、蓄電池の重要性を明記した第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。それに先駆け、経済産業省は1月30日、「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で普及策を取りまとめている。家庭用、業務・産業用、系統用・再生可能エネルギー併設の3つに分けて、普及を阻む課題と解決策を提示した。 検討会は2024年5月から5回にわたり、伊庭健二・明星大学教授を座長に開催。 自動車用とは... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み