価格高騰時「発注者への全額転嫁」前提 日建連 下請取引自主行動計画を改定 民間支払い条件改善要望
空き地の管理・活用で指針案 国交省 土地政策研究会
9割超が実施原則全て7割 日建連 拡大する「見積り尊重」
金融庁招きデジタル潮流学ぶ 新資格の活用も改めて推進 都環会
日建連が新年度事業計画 新長期ビジョンを7月公表 共存共栄の請負関係構築 民間約款 早期改正目指す
ローン選択に「変化の兆し」 金利変動リスク上昇が影響 住金機構
不動産協会 税制軸に政策要望で対応 理事会で25年度事業計画を決定
日鉄エンジの模型設計コンテスト／高校生が「浮体式洋上風力」に挑戦／関東４校から３１人が出場
工事円滑化で指針 鉄道・運輸機構 働き方改革を推進
センサーやアプリで防犯性を高めるリフォーム新プラン アエラホーム
手引き書「ここまでできる木造建築」、建築基準法改正踏まえ改訂
外国人技術者の採用・定着 建設企業向けに入門書作成 国交省 5社の事例も紹介
契約書内容の質問に生成AIが即座に回答 LegalOn
神鋼鋼線工業の高耐食ワイヤ／洋上風力発電設備の承認を取得
国交省 BIM活用実態調査 導入企業10ポイント増の58% データ連携確立に期待
大手住宅メーカーの2月受注金額 戸建て注文前年プラスは2社 3社は賃貸･集合住宅が倍増
登録技能者数 30年度231万人 事業者数は20万社ピークに漸減 CCUS運営協が新たな見通し
認定事業者制度の検討案共有 日管協・家賃債務保証事業者協議会 改正SN法へ対策強化