政府の有識者会議は２０日、２０２７年４月１日施行を予定する育成就労制度の分野別運用方針について議論を始め、受け入れ対象分野に建設分野を設定する方針を明確に示した。建設分野の業務区分は、接続する特定技能制度に合わせて土木、建築、ライフライン・設備の三つとする。育成就労外国人の受け入れ上限として運用する受け入れ見込み数や、本人意向による転籍の制限期間などを主要な論点とし、２５年内の閣議決定を目指して６...
政府の有識者会議は２０日、２０２７年４月１日施行を予定する育成就労制度の分野別運用方針について議論を始め、受け入れ対象分野に建設分野を設定する方針を明確に示した。建設分野の業務区分は、接続する特定技能制度に合わせて土木、建築、ライフライン・設備の三つとする。育成就労外国人の受け入れ上限として運用する受け入れ見込み数や、本人意向による転籍の制限期間などを主要な論点とし、２５年内の閣議決定を目指して６...
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