良質な既存住宅金利優遇、「フラット35中古プラス」創設 住金機構
事業規模は20兆円強 国土強靱化実施中計で素案 長期目標も明示 政府
25年度開始の土日完全週休2日 I・II型にタイプ分け 本官と分任官で原則異なる 国交省
南海トラフ地震・新被害想定 死者29.8万人、全壊焼失235万棟 被害の絶対量低減へ強靱化・耐震化推進 政府WG
本紙アンケート調査 25年度新卒入社 採用人数は4年連続増も 約3割が計画通り採用できず
コンクリ打継面をAI評価 処理程度 即時・定量把握 大成建設
相続対応に強い不動産売買仲介会社を子会社化 病院支援のユカリア
オフィスビル3棟で「自然共生サイト」認定 東急不動産
政府 5本柱で計324施策 国土強靱化実施中計の素案 物価高騰 適切に反映
旭化成Hミドルライフ調査第2弾はミドルシングルの実態に照準
空間捉え統合的マネジメント 道路陥没対策 第2ステージの議論開始 5月めどに提言 国交省
クラッソーネ、北海道登別市と「空家等の除却・売却等の促進」で連携
環境省 廃棄物処理施設建設入札・契約の手引き改訂 事業者選定方式を拡充
無電柱化推進の新制度、初認定は積水ハや野村不など7社 東京都
国交省 基幹物流拠点の要件整理 税制支援など整備促進
野村不G 住まいの総合サイトを刷新 「共通ID」導入
労務費ダンピング調査を実施 公共工事の実効性確保策 国交省がWGに提案 適正予価へ歩切調査も
名古屋駅前約52万㎡複合施設の事業化を決定 名古屋鉄道
中野国交相 ジェンダー主流化を推進 省内に本部設置