遠隔臨場で日建連 検査への導入拡大要望 通信環境整備は発注者負担で 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2025/05/27 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、施工管理の効率化に大いに役立つとし、中間技術検査や完成検査を含めた遠隔臨場の積極的な導入拡大を国土交通省に要望する。また、通信環境整備に対する発注者の費用負担の拡大も働き掛ける。 国交省は、毎年開催している日建連と各地方整備局との意見交換会の成果の一つとして、2024年3月に「遠隔臨場による工事検査に関する実施要領(案)」を策定。24年度から直轄土木工事で、遠隔... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み