大林組が社長交代会見 佐藤次期社長出自にとらわれない指導力発揮 蓮輪社長 経営力やグローバルな経験期待
野村不動産 学生主体の地域活性化活動を実施
工場関連不動産を1000億円でソフトバンクに譲渡 シャープ
1―11月建設業労災速報 死亡18.3%増の207人 死傷2.6%減の1万1779人 厚労省
「地域脱炭素」方針を提言 データC立地の再エネ考慮など 環境省有識者会議
23年度の移住相談件数は全国40.8万件で最多 総務省調べ
「契約に反映」94% 真に適切な工期を確保 適正工期確保宣言 日建連
不確実性が増幅した一年 2024年 本紙・重大ニュース
米国スマートホームシステム会社とショールームを開設 大日本印刷
新・全国統一指標の23年度実績 全体的に取り組み改善 週休2日対象工事率0.9超える
日鉄興和不、池袋で全49戸 賃貸でもスマートホーム 全戸に機器を標準採用
東京都宅地建物取引業協会 都知事に要望書を提出「空き家・要配慮者・子育て」3本柱 桑原会長 「空き家は東京も例外ではない」小池知事 「地域資源に生まれ変わる可能性も」
日建連・24年度上期の4週8閉所 土木7割、建築5割 上限規制適用で飛躍的向上
東京建物不販とテラチャージが業務提携、賃貸住宅のEV環境整備へ
創業76年の長野の同業者を子会社化 注文住宅のロゴス
CO2排出量算定業務の代行サービスを提供へ インボイス
改正業法説明会で方針明示 年明けから約款改正検討 「恐れ情報」の具体例も 国交省
大東建託 自治会サポートアプリ活用へ 横浜市と連携協定
円滑な施工確保要請 補正成立受け公共発注者に猛暑日適切対応など 国交省