全国初 広域の衛星漏水調査 宮城・福島の12団体が共同発注
22年の環境産業市場規模、４％増の１１８兆８千億円 環境省推計 全産業に占める割合は10・７％ 50年には約１３５兆９千億円に
環境省、「温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業」支援地域を募集
再エネ 「30年３倍」目標踏まえた工程表を 全国知事会、温暖化対策で提言
福島市に最大出力44メガワット大規模太陽光を開発 25年稼働 ＥＤＰＲ
政府 下水疫学調査、平時の対策に位置付け 感染症対応の行動計画閣議決定
水災「リアルタイムハザ―ド」 東京海上日動火災ら 自治体向け 避難助ける
現場のリスク〝体感型〟で学ぶ 管路協関東支部が安全大会
豊中市・伊丹市がペットボトルの水平リサイクル開始 サントリー・遠東石塚ＪＶと連携協定
ＧＨＧ排出量、35年までに75％以上削減を 電源構成の再エネ比率60％以上も ＪＣＬＰが提言、斎藤経産相らに手交
企業の脱炭素化へ連携 ソリューション一元化 電通総研ら３社
神戸市など 水素エネ社会実装へ産官学連携 実証実験や人材育成を実施
脱炭素・省エネ施策をレコメン 排出削減計画も自動作成 Green AI
生物多様性行動指針を改定 14年ぶり、国際動向踏まえる 電事連
水素発電リゾートへ ホテル三日月とアルハイテックが協定 ロールモデルの確立狙う
環境省・経産省、次期ＮＤＣ、温対計画改定へ 審議会合同会合で議論開始
温泉熱有効活用に向けた専門家派遣と勉強会・ワークショップの開催を支援
サステナ情報、初年度は２段階開示を容認 金融庁方針案 プライム企業への基準適用で 保証制度は28年３月期から導入
生物多様性保全へ企業の森林整備が活発化