金融業務
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2023/10/18 全銀ネット会見①冒頭発言 銀行間の資金決済におけるシステム障害について
配布資料①（システム障害に係る対応状況について）
配布資料②（全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせについて
※いずれも全国銀行資金決済ネットワークHPに遷移します
（出席者）
辻松雄理事長（中央）／小林健一事務局長兼業務部長（左）／千葉勇一企画部長（右）
辻理事長による冒頭発言
全国銀行資金決済ネットワーク、全銀ネット理事長の辻です。本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。ご存知の通り、10月10日、11日と私どものシステムのRCと呼んでおります中継コンピュータですけども、こちらの方の不具合がございまして、多くの預金者の方々、金融機関、ならびに関係者の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしました。本日この場をお借りいたしまして、お詫びしたいというふうに思っております。
現在の状況でございますけれども、10月10日、11日と改修いたしましたプログラムをRC（中継コンピューター）の中に組み込みまして、10月12日の営業時間帯、朝の8時半からは通常通り、上り電文、下り電文ともテレ為替通信が行える状況となっております。
しかしながら、この問題につきましては当法人の問題のみならず、我が国におけます決済システム全体の信頼性を揺るがす大きな問題であると私どもは認識しております。このため現在、原因の追究・究明ならびに完全復旧、再発防止策、それから残された問題につきまして、鋭意検討を行っているところでございます。本日は、本日までの状況ならびに今後の対応も含めましてご説明をさせていただきます。
お手元に資料を配付させていただいておるかと思います。右下にページ数がございますので、そちらをご覧いただければと思います。まず2ページ目になります。私ども全銀ネットの概要でございます。こちらに記載の通り、資金決済法に基づく資金清算機関でございます。参加金融機関数、ならびに取り扱い件数等はこちらの下の表に記載の通り、利用金融機関数は1133機関、これは9月末時点でございます。それから取り扱い件数、金額でございますけれども、これは1営業日平均約911万件、約14兆円というふうになっております。これは2022年度の実績でございます。以下、処理能力等も記載してございますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。
次に全銀システムの概要でございます。全銀システムはこちらの下の図の通り、平日の日中の処理を行います「コアタイムシステム」と、平日の夜間および休日の処理を行う「モアタイムシステム」、および先ほどからお話をさせていただいております、各金融機関を繋ぐ中継コンピュータから成る形となっております。
先ほど申し上げましたコアタイムにつきましては、1件ごとの振り込みに対応しましたテレ為替と、複数の振り込みを一括で送信するバルクのような形になりますけども、新ファイル転送の二つの機能を具備してございます。それが下の図のところでRCと新F転の端末と書いてあるところでございます。それぞれのシステムにつきましては、東京と大阪で冗長化、二重化しているところでございます。
次に4ページになります。今回の発生事案でございます。10月の7日土曜日から9日月曜日の祝日におきまして、RC（中継コンピュータ）と言っておりますけれども、この新しい新機種、23シリーズと呼んでおります。この公開を14の金融機関で実施いたしました。しかしながら、10月10日火曜日のコアタイムシステム通信開始日であります、8時半以降ですね、10行におきまして公開いたしましたRC、こちらの図で言いますと黄色い部分になりますけども、こちらで電文の送受信ができなくなったという状況でございました。実際にはこちらに記載させていただいております10行で障害が発生したということでございます。
次に現時点で判明しております障害の原因でございます。5ページになります。電文を1件ごとに仕向け機関（発信銀行）から被仕向機関（受信銀行）に支払う内国為替制度運営費（銀行間手数料）につきまして、二つのパターンがございまして、まず①といたしまして、金融機関があらかじめ自行で電文に金額を入力しまして、RCに送信するパターン。自行で銀行間手数料が含まれた電文を作成するパターンと、もう一つ、あらかじめRCに設定されたテーブルを参照して、RCの方で電文に金額を入力するという二つの方法があるわけでございます。
今回はですね、今申し上げました二つ目の方式を採用している10行におきまして、あらかじめRCに設定されたテーブルをRCが参照する処理、こちらの下の図の真ん中にRCというふうに黄色で囲ってある部分がございますけれども、こちらのアプリケーション、これは内国為替制度運営費（銀行間手数料）の入力やチェックをするアプリケーションですけども、これがテーブルを読みに行った際にエラーが生じたということでございます。
右側にございます通り、このテーブルにつきましては事前準備の段階でテーブルを作成しておりまして、こちらのRCの中に展開いたしましたが、残念ながらこの事前準備の段階でテーブル上に一部不具合があったということでございます。なお、先ほど申し上げました、自行システムで電文を作成している銀行、①の方法でございますけども、3行につきましては影響がなかったということでございます。続きまして6ページとなります。
今申し上げた通りですね、そうした障害が発生したものでございますので、今回のRC公開におけます計画に基づきましてバックアップ手段で対応したところでございます。これは先ほどのRCが障害になっているものですから、RCを利用せずにデータファイルや媒体で影響行とやり取りをしたというものです。下の図を見ていただきますと、A銀行からコアタイムシステム、これは全銀センターになりますけれども、そこをRC経由ではなくてデータファイルにつきましては一括して、バルクのような形で新ファイル転送の端末を利用して、全銀センターに送ったということでございます。
それからもう一つ、媒体の持ち込みということでA銀行のコンピュータ内にある計数を電子媒体に落とし込んで全銀センターに持ち込んだというものでございます。この二つのバックアップ手段で対応したということでございます。
ただ、その下の図のところに記載の通り、障害の影響によりまして、内国為替制度運営費（銀行間手数料）のゼロ設定が必要となると通常の想定以上に電子媒体やデータファイルの用意等に時間を要したということもありまして影響を受けました銀行さんの仕向け、発信とする取り引きにつきまして、媒体やデータファイルの用意が間に合わなかった等の理由から当日中に処理が完了しない取引が発生したということでございます。概算の件数は以下の表の通りでございまして、今申し上げました処理が完了しなかった取引というのは、この表の一番下のところの未処理ですね、49万件と38万件の合計87万件ということでございます。
それからですね、私どもの復旧対応でございますが、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、プログラムの修正を行ったということでございます。それで10月10日と11日の2回にわたりましてRCに対するプログラム修正を行っております。
まず初日の10月10日でございますけれども、この右側に記載の通り、あらかじめRCに設定されたテーブルをRCが参照する処理において不具合があったことを踏まえまして、RCのテーブルを参照せずに取引の種類、例えば振り込みですとか、給与ですとか、そうした種目をですね、判別して金額入力する方法にプログラム修正をしたところでございます。
しかしながら、残念ながらこの方法をもってもですね、右の通り、結果の通り取引の種目を判別して金額を入力する回収処理というものはロジックがかなり複雑でございまして、残念ながら夜間の試験時にエラーが発生いたしまして翌日の営業開始日までにはそれが修正されなかったということで断念をしたということでございます。翌営業日のRC起動時刻までの対応が困難であったため、こちらの対応は中断したということでございます。
そして翌日、10月11日でございますけれども、前日の状況を踏まえまして、今度はRCが内国為替制度運営費（銀行間手数料）の入力欄、こちらに0円を一律で入力するシンプルな形に改修いたしまして、銀行間手数料の金額欄を見に行かないというシステムを作りまして、この簡易型のですねプログラム修正によりまして実際にこのプログラム修正をRCに入れて稼働をさせたところ、12日の朝の8時半からテレ為替電文につきましては通常通りの運行が開始できたということでございます。
これにつきましては、結果のところの下の方にアスタリスクがありますけれども、この内国為替制度運営費（銀行間手数料）の金融機関間で受け渡す資金でございまして、これによりまして何か顧客への影響はないということでございます。ただ、銀行さんにおかれましては0円を入力している形でございますので、それぞれの銀行間手数料の決済はまた別の資金付替電文を使って行う必要があるということでございます。
ただそれは銀行間の決済でございますので、お客様の方の入金につきましては影響がないということでございます。私の説明の最後でございますけど、今後の対応でございます。10月13日、先週金曜日でございますけれども、金融庁から資金決済に関する法律第80条第1項に基づきまして、報告徴求命令を受理しております。
本報告徴求命令に基づきまして、本件に関する事実認識、課題認識、障害の発生原因分析、預金取扱金融機関等との連携、システムリスク管理体制に対する経営管理、認識、課題認識、ならびに改善再発防止策等につき、金融庁へ中間報告も含めまして11月末までに報告をする予定でございます。
あわせまして、本件の障害に伴いましてお客様に発生いたしました損害に対する補償の考え方につきまして、本日、全銀ネットならびに全銀協のホームページに全銀ネット加盟金融機関による申し合わせというものを公表させていただきました。今後とも我が国の経済取引の基盤となる決済システムを運営していくということを今一度自覚いたしまして、社会の皆様からの信頼を早期に取り戻すべき全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
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経営効率化・業務改革
2023/9/1 じもとHD 公的資金180億円注入決定 コロナ特例第1号
行政・政策
【インタビュー】xID 日下光CEO マイナカード活用がビジネス創出に
８月25日のニッキンONLINE「インサイト」コーナーで紹介しているインタビューの後編。
デジタルID分野で400を超える自治体と連携し、地方創生を担うxID（クロスアイディ）。地方自治体アドバイザーも務める日下光代表取締役CEO（34）が、マイナンバーカードの利活用で生まれる金融機関の新たなビジネス機会について、事例を交えて紹介する。
前編はコチラ
＜後編の質問内容＞
①自治体との連携状況
②自治体との具体的な事例
③先進的な自治体の特徴
④金融機関と自治体の連携事例
⑤行職員向けのワークショップとは
⑥マイナカードの制度設計について
＜前編の質問内容＞
①事業紹介と特徴
②エストニアで感じたことは？
③日下CEOのご経歴
④専用アプリ「ｘＩＤアプリ」とは
⑤アプリは必ず必要ですか？
⑥金融機関がマイナカードを活用するメリットは
⑦金融機関との取り組み事例⑧当面の目標
経営効率化・業務改革
2023/4/28 じもとHD 鈴木隆社長記者会見① 公的資金活用の経緯について
Q.公的資金活用の経緯について。
一番最初にお話をさせていただきましたのは、昨年の5月なんですけれども、その後ですね、9月の2日に業績の下方修正、きらやか銀行におきまして、大口の貸し出しにおける不良債権が発生しました。
これによって、一挙に赤字に転落するということになりまして、さらにその結果を受けまして、収益計画の見直しであるとか、それから、それまで進めていたきらやか銀行の経営改善計画の一層の更なるブラッシュアップ、改善に努めて、いろいろと引当金の見直しであるとか、営業政策であるとか、そういったところを検討を重ねてまいりました。
結果として、今回の発表に至ったということであります。途中でそういう不良債権の大きな発生があって、赤字になったがゆえに遅れてしまったという形になります。
サステナビリティ
2023/4/28 きらやか銀行記者会見要旨 公的資金活用と業績予想修正について
頭取の川越でございます。本日はお忙しい中、多くの報道機関の皆様にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。来月に本来、決算のことを公表する予定でございましたが、その前に開示すべき事項が出てまいりましたので本日お時間を頂戴した次第です。
まず一つ目でございますが、これまで検討を重ねてまいりましたた金融機能強化法に基づく公的資金の件につきまして、正式に申請をすることに、本日じもとホールディングス（HD）ならびにきらやか銀行の取締役会にて決議させていただきましたことについてご報告します。
二つ目ですが、昨年の9月に公表しました23年3月期の業績予想ならびに配当につきまして、今般、下方修正させていただくことにいたしました。本件につきましてもご説明させていただきます。理由としましては、今後を見越しまして与信費用を積み増ししたところでございます。後ほど詳しく説明させていただきますが、この件につきまして、9月に公表しましたきらやか銀行の赤字が49億円から83億円になりますこと、ならびにじもとHDの方の連結でも下方修正するものでございます。ホールディングスの株主の皆様、そしてお取引先の皆様にご心配とご迷惑をおかけしますこと、お詫び申し上げる次第でございます。誠に申し訳ございません。
尚、併せまして6月以降の役員体制につきましても後ほどご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は、この三つの件につきましてご説明申し上げる次第でございます。なお、最新の決算につきましては、来月5月12日の金曜日に再度予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは早速、説明の方を始めたいと思います。今日はちょっとお手元の資料が多くて複雑だと思いますので、まず私の方から資料と概要をお話ししまして、その後詳細をご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
まず資料ですが、先ほど司会者からありました通り、東証の開示資料が３部ございます。一つは「新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する～」というもの、もう一つが「2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正」というもの、もう一点が当行の役員異動に関するものの３つでございます。
一つ目と二つ目を、当行の方で開示資料の要約版にまとめておりますので、本日はこちらをご説明申し上げたいと思います。それでは1ページ目をご覧いただきたいと思います。東証の開示資料の３つはこの１ページに全てまとまっているような形であります。じもとHD、きらやか銀行は本日以下の事項を公表しますということで、まず「新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた状況について」ということで、東証のリリースペーパーを元にしてポイントを二つにまとめております。
（１）としまして、コロナ支援特例公的資金の申請をコロナ影響先への支援を目的として2023年の9月をめどとして正式に申請することを決定したというものでございます。（２）にSBIグループと当社の間で経営全般の改善に関する追加支援の協議を開というものであります。また、本件を通じてSBIグループとの関連をさらに深め、きらやか銀行の経営改善の上での取り組みを進めるというものであります。最初のリリースペーパーのポイントはこの二つでございますのでよろしくお願いします。
二つ目のリリースペーパーの「2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正、子銀行役員数の削減、役員報酬減額、2024年3月期の連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」。まずは23年3月期通期業績予想の修正でございます。四角の中に記載しております通り、当期純利益できらやか銀行、仙台銀行、じもとHDを並べておりますが、前回9月に発表したところが影響しまして、きらやか銀行としましては49億円の赤字、仙台銀行は8億円の黒字、通算でじもとHDとしましては40億円の赤字。これを今回、きらやか銀行は83億円の赤字、仙台銀行は11億円の黒字、じもとHDとしましては71億円の赤字というところでございます。
二つ目のポイントとしましては、きらやか銀行の業績下方修正要因と改善に向けてということでまとめてあります。まず一つ目でございますが、9月に改善策を公表しておりまして、その結果、きらやか銀行の本業の業務収益は引き続き黒字を確保しているということでございます。コア業務純益としましては28億円の黒字ということでございます。今回、コロナ影響先を含む取引先の支援のために予防的な引当金を追加計上し、赤字額が83億円に拡大しましたということです。三つ目は、引当金計上額が増加した原因の究明と責任の所在を明確にして、追加改善策を行う策定をしたということです。
三つ目でございますが、役員数を大幅に削減します。14名から9名にして、役員体制を刷新します。役員間の情報共有を更に密にするとともに、執行役員や部長への権限移譲を進めることで、経営改善に向けた意思決定と施策実行を迅速にスピーディーに行うものでございます。後ほど詳細を説明させていただきます。（３）としまして、配当予想の修正でございます。グループの業績予想の修正を受けまして、期末の配当予想を現在7.5円としておりましたが、これを5.0円に修正させていただきたい。（４）でございますが、役員数の削減、役員報酬の減額ということで、今般の大幅な赤字決算を踏まえて行政機関に向けてですね、きらやか銀行の経営体質を刷新するとともに、SBIグループからも役員を派遣していただきます。業績予想および配当予想からの更なる下方修正と経営責任を明確にするために、役員報酬の削減を拡大また継続してまいると思っています。ここにつきましてはちょっと私の方からお話をしたいと思いますので、5ページをお開きいただきたいと思います。
役員数の削減、役員報酬の減額ということで、今お話したところについて少し踏み込んで書いたところでございます。きらやか銀行の取締役数、社外取締役や監査等委員を含む人数が現在14名でございますが、これを9名に削減します。今回の赤字決算を踏まえまして、経営体質を刷新するとともにSBIグループから新たな役員を派遣していただくことを本日お知らせいたします。頭取の川越でございますが、引き続き独立して業績回復に向けて陣頭指揮をとってまいりたいと思っています。また、役員削減によりまして、役員間の情報共有を更に密にするとともに、併せて執行役員、部長への権限移譲を進めることで、経営改善に向けた意思決定ならびに施策の実行をですね、スピーディーに迅速に行ってまいりたいというものでございます。
二つ目の役員報酬の減額の拡大・継続でございます。業績予想と配当予想の下方修正に対する責任を明確にするために、役員報酬の減額、これまでもしてきておりますが、継続いたします。さらに、減額幅を当社会長は私になりますが、私が現在の45%から60%、15%さらにプラスします。
当社社長、これは仙台銀行の鈴木頭取になりますが、30%から45％ということで拡大します。他、当社のそれぞれの取締役や役職に応じまして減額しているものでございます。
続きまして、会議資料の1ページ目に戻っていただきたいと思います。2024年3月期の連結業績予想、および配当予想としまして来期は黒字を回復する予想としております。配当につきましては内部留保を優先させていただきまして、年間10円を設定しております。中間配当を見送ってですね、来年は期末配当のみとさせていただきたいと思っております。来期の最終利益についてはきらやか銀行では７億円の黒字、仙台銀行では10億円の黒字、併せましてじもとHDとしましては17億円の黒字という形ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上が開示資料の概要になりますが、一言ご説明しますと、今回の赤字幅の拡大の要因はやはりきらやか銀行が今後持続可能なサステナブルな経営をするために予防的に引当金を積み増すという経営判断をしたところが大きな要因でございます。信用コストとしましては、突発的な破綻を受けまして21億円、またアフターコロナにおけます今後の企業再生支援、または債権など想定すべき費用を12億円ほど見込んでおります。そしてまた、今取引をいただいている地元の中小企業を更に支援するために予防的に47億円、合計で86億円の引当金を計上しております。その一方で既に内部の改善の取り組みをスタートしておりまして、コア業務純益は安定的に28億円ほど計上できる見込みで、本業利益としましても年々増加傾向を見まして、今期も19億円ほど見込めるのではないかと見ているところでございます。
今回、コロナ特例の公的資金を活用することと、SBIグループからの資本参加を含む追加支援の協議もお願いするということで、経営はより健全かつ安定性を増すものと考えております。持続可能なサステナブルな経営体質を作れるものだと私としては考えております。何よりも、お取引先中小企業の経営改善と抜本的な再生支援のお手伝いをすることがきらやか銀行の責務であり地域経済を守ることだと思っています。そうした責務を果たすために公的資金は必要な手段であると今回判断した次第でございます。これを活用してしっかりと地域を守ることが経営理念に掲げます、地域とともに生きることにつながると私自身は思っております。しっかりと立て直しまして、24年3月期は83億円の赤字から黒字にしっかり戻すべく取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
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