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金融業務
2023/9/25 令和5年全国証券大会 岸田首相挨拶など
令和5年全国証券大会 冒頭挨拶・所信
【森田敏夫・日本証券業協会会長】
皆様こんにちは。日本証券業協会の森田でございます。令和5年全国証券大会を開催するにあたりまして、皆様、大変お忙しい中にも関わらず、このように多くの方々にご参加いただきましたことに、厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、この証券大会を皮切りに政府と金融界共同で実施するJapan Weeks（ジャパン・ウィークス）もスタートすることになりましたので、よろしくお願いいたします。本日はもうすぐ到着予定の岸田内閣総理大臣を初め、井林・内閣府副大臣、内田・日本銀行副総裁、冨田・経団連審議員会議長にご参加をいただいております。ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。ご来賓の方々からご厚顔を拝聴し、私どもの貴重な指針にしたいと存じますが、まずは主催団体を代表いたしまして、私の方からご挨拶を申し上げたいと思います。
昨年度は我々証券業界・資産運用業界がかねてから要望し、悲願でもありましたNISAの抜本的拡充恒久化や、金融経済教育推進機構の設立予定などの大きな成果につながりました。また、スタートアップ育成5カ年計画も決定されました。もとより、こうした取り組みが、本日ご参加予定の岸田総理の強いリーダーシップによって成しえたことは言うまでもないことであります。我々証券業界、資産運用業界にとりまして、今年度はこれらの新しくできた器に魂を入れる、とても重要な一年になると考えています。
また、本年内に政策プランが取りまとめられる資産運用立国の実現に向けても、積極的に取り組んでまいります。さて、少し話は変わりますが、今年の全国証券大会を迎えるにあたり、私は大きな変化の胎動を感じています。日経平均株価はご存知の通り、33年ぶりの高値となり、賃上げ率も3%を超え、長年のデフレ基調にも変化の兆しがあります。
そして、若い人たちを中心に、NISAの口座数も大きく伸びてまいりました。貯蓄から投資へと叫べども動かなかった投資への流れ、着実な変化への、今はまだわずかかもしれませんが、確かな足音が聞こえます。そして、ただいまお話をした、来年新しいNISAがスタートし、金融経済教育推進機構も設立予定であります。これらは今感じる胎動を本格的な大きな流れにする力を秘めています。私達は現在、日本において個人金融資産が証券市場に流入し、企業の成長を促し、企業価値の向上によって家計が潤う。そういう好循環をつくる、その入口に立っているような気がします。
私達は貯蓄から投資への大きなうねりができるよう、次に述べるテーマに業界を挙げて全力で取り組んでまいります。なお、これから申し上げますテーマとその取り組みにつきましては、皆様のお手元にあります、所信に取りまとめていますので、ご確認をいただきながらお聞きいただければと思います。
＜以下・所信＞
1. 国民の資産形成支援の強化
令和6年1月から開始される新しいNISA制度の円滑な導入・実施及び健全な推進に向けて取り組む。
また、新たに令和6年中に設立される予定の金融経済教育推進機構について、関係各方面と連携し、同機構における運営体制の整備等の全面的な支援及び協力を行う。併せて金融リテラシー向上のため、全国銀行協会と連携しながら、引き続き、幅広い年代を対象に様々なアプローチを実施・強化する。
さらに、令和6年の公的年金の財政検証を見据えて、確定拠出年金制度（企業型 DC、iDeCo）の改革に向け、制度の拡充や事務の改善について、関係各方面への働きかけを行う。デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化等の要望も継続していく。
加えて、「貯蓄から投資へ」の流れを「成長と資産所得の好循環」につなげるべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や株主との対話の推進など、投資先となる上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組みを後押しする。
2．スタートアップ育成の支援
非上場企業の資金調達の環境備として、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の周知活動を行うとともに、円滑なセカンダリー取引を可能とする流通市場の制度整備に向けた検討を行う。
また、株式投資型クラウドファンディングの制度改善、ベンチャーファンド市場に係る制度の円滑な実施や新興市場の更なる機能発揮に向けた検討等、スタートアップへのリスクマネー供給促進のための環境整備を行う。
新規株式公開（IPO）時の公開価格の設定プロセス等に関する改善策の円滑な実施に向け、制度周知を行う。
3．資産運用立国の実現に向けた取組み
本年内に取りまとめが見込まれる政策プランの策定に向けて積極的に貢献するととともに、資産運用会社等のガバナンス改善・体制強化、資産運用力の向上及び運用対象の多様化等を通じ、「資産運用立国」の実現に取り組む。
4. SDGs の達成に向けた取組み
サステナブルファイナンスの推進に向け、国内外の関係機関等との協力・連携の強化を図りつつ、「サステナブルファイナンス推進宜言」を着実に実行するとともに、サステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成強化等に資する施策を検討、実施するほか、我が国の産業界の脱炭素を推し進めるためにトランジションファイナンスの促進、国が発行予定のGX 経済移行債のフォロー・支援を行う。
さらに、研修やセミナーの実施などを通じて、証券業界・資産運用業界における働き方改革やダイバーシティの一層の推進を図る。
5. デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進
顧客交付書面のデジタル原則化という成果を、より本質的な取組みが可能となるよう、関係法令等の整備状況を注視し、必要な対応を進める。
また、政府における経済安全保障に係る戦略的な方向性を踏まえ、サイバーセキュリティ対策に関する情報提供や研修を実施する。
さらに、ブロックチェーン技術を活用した株式や債券等（トークン化有価証券）について、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行うとともに、証券市場における金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、情報収集や調査・研究を進める。
6.高齢社会に対応した金融サービスの実現に向けて
高齢世代の継続的な資産運用・管理や、次世代へその資産及びリテラシーを継承するための代理人等取引のあり方について引き続き調査・検討を行うとともに、その方向性を示せるよう関係各方面との意見交換を行う。
さらに、高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスの提供に資するよう、必要な対応を進めるとともに、世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
7. コンプライアンス体制の向上
証券会社及び登録金融機関向けにコンプライアンスに関する相談窓口を新設する。その活用などにより、コンプライアンス体制の向上を目指す。
また、顧客本位の業務運営の実践のために創意工夫していくなかで、必要以上に形式的・画一的となっている規制の緩和について検討・働きかけを行うなど、規制のスクラップアンドビルドに向けた取組みを行う。
8．人材の育成及び国内外のステークホルダーとの連携強化
人材の育成に向けた研修制度の充実を図る。
また、世界に開かれた国際金融センターとしての我が国の地位確立に向けて、我が国金融資本市場の現状・取組みについて、日本証券サミット等海外に向けた積極的な情報発信やプロモーションを行う。また、アジア証券人フォーラム（ASF）等を通じたトランジションファイナンスへの理解の深化及び新興市場支援に注力する。
加えて、金融家本市場に関する国際的な法期制、基準設定、市場実務等の動向について国内外の関係機関と進捗や情報交換を図るとともに、必要な商見発借を行いながら、共通課題への対応を図る。
以上、述べてまいりましたが、私達は今期をとても重要な期であると考えています。今、手応えを感じている証券投資の機運を、ただいま申し上げてきた取り組みをしっかり行うことで、さらに本格的で大きな流れに持っていけるよう、業界を挙げて取り組んでまいります。皆様におかれましては、我々の取り組みに対しまして、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶をさせていただきたいと思います。ご清聴、誠にありがとうございます。
【岸田文雄・内閣総理大臣】
はい。内閣総理大臣の岸田文雄です。本日は全国証券大会にお招きをいただき、誠にありがとうございます。今回のご盛会お喜び申し上げますとともに、開催にあたりましてご挨拶を申し上げます。先日、国際金融センターであるニューヨークを訪れ、多くの海外投資家との対話を行いましたが、新たな成長軌道に乗りつつある日本に対する関心の高まり、これを強く実感してまいりました。ニューヨークでは、新しい資本主義に基づく、経済政策が着実に結果を出していること、これを説明するとともに、持続的な成長に繋げていくため、日本の取り組みが遅れていると指摘をされてきた構造改革の断行について強調してまいりました。
その一環として昨年の資産所得倍増プランの策定、NISAの抜本的拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーシップの改革や、資産運用セクターへの新規参入の促進。また日米を基軸とした資産運用フォーラムの立ち上げ等の政策、これを表明いたしました。
まず、本年を資産所得倍増元年と位置づけ、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めてまいります。貯蓄から投資へのシフトを実現するためには、皆様方のお力を欠かすことができません。NISAの抜本的拡充などの政策対応も進めてまいりますが、何よりも家計を初めとする顧客から信頼される真のパートナーとなることが大切です。顧客ニーズに応じた、良質な商品を提供し、顧客を第一に考えた業務を徹底していただきたいと考えております。
同時に投資先となる日本企業の魅力を高めることも重要です。このため、コーポレートガバナンス改革を実効的なものとし、企業価値の向上を後押ししてまいります。この改革の目標は、企業において継続的な経営改革が実現し、企業部門に蓄積された現預金を、人への投資を含め、重要分野への投資に繋げていくということです。ここでも資産運用に係る皆様方の役割が極めて重要であり、企業価値の向上に向けた企業との積極的な対話を進めていただきたいと思います。さらには、成長と分配の好循環を実現していく上で、家計の資産を預かり運用する役割を担う資産運用業の高度化が不可欠です。資産運用に関わる皆様方におかれては、慣習や業務を見直し、運用力の向上やガバナンスの強化に取り組んでいただきたいと思います。
また、スタートアップ投資を含むオルタナティブ投資やサステナブル投資など、運用対象の多様化も進めていただきたいと思います。これは厚みのある資本市場の構築や、皆様の運用力の向上にも資すると同時に、成長と社会課題の解決の主役となる有望なスタートアップ企業の育成にも貢献する重要な取り組みです。私は、国内外の優れた金融機関や人材が日本に集まり、互いに切磋琢磨することで運用能力を高め、より良い商品やサービスを提供する金融資本市場を実現したいと考えています。新規参入支援の拡充等を通じた競争力の促進になる資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定してまいります。
皆様におかれましては、ここで変わらなければ取り残される、こういった強い危機感を持って、抜本的な取り組みを行っていただくことを期待しております。そして、本日から初めての試みとして2週間、Japan Weeksが始まります。この期間には多くの海外投資家が日本を訪れ、資産運用立国の実現に向けた意見交換が行われます。皆様におかれましても、この機会に海外の方々と直に触れ合い、日本の金融資本市場の活性化に向けて考えを深めるとともに、日本市場の魅力を発信する好機としていただければと思っております。
最後になりますが、皆様の益々のご活躍とご発展を祈念するとともに、成長と分配の好循環の実現に向けて、皆様のお力添えを賜りますことを、心からお願い申し上げて私のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。
行政・政策
2023/6/14 「NISA推進戦略協議会」第1回会合 中島金融庁長官あいさつ
＜あいさつ全文＞
関連記事：６月14日、ニッキンONLINE
それではただいまから「NISA推進戦略協議会」の第1回会合を開催いたします。本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございました。まず冒頭、中島淳一金融庁長官からごあいさつをいただきたいと思います。中島長官、どうぞよろしくお願いいたします。
金融庁の中島です。第1回「NISA推進戦略協議会」の開催にあたり、森田敏夫・日本証券業協会会長はじめ、（事務局を務める）同協会の皆さま方、本日ご出席の関係者の皆さまに金融庁を代表してお礼を申し上げます。
このNISA制度については、家計の安定的な資産形成を支援し、我が国の持続的成長に必要な成長資金の供給を拡大するため、2014年に創設され、その後2018年には、つみたてNISAが導入されるなどの改善が加えられてきました。
ただ現状を見ると、我が国の家計金融資産の伸びは英米と比較して低い水準にとどまっています。このため、政府では昨年11月に「資産所得倍増プラン」を策定し、家計に現預金として眠る1100兆円に上る資金を投資にシフトさせ、企業の成長の原資とすることにより、企業の価値が向上し家計の金融資産所得が拡大していく、成長と資産所得の好循環の実現を目指すことにしました。
今年度の税制改正では、この「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、貯蓄から投資への流れを加速し、中間層を中心に多くの国民が資本市場に参加することを通じて、成長の果実を享受できる環境を整備するため、NISA制度を抜本的に拡充・恒久化しています。
今後、このNISA制度については、国民、特に投資初心者が安心して利用でき、使い勝手の良い資産形成制度とする、いわゆるNISA制度のブランド化を進めることで、これまで以上に深く国民の生活に根ざしたものにしたいと考えています。
本日設置された「NISA推進戦略協議会」は、NISA制度の普及・啓発・広報とブランド化の推進に向けた戦略を協議するということで、その役割は非常に重要と考えています。
まず、普及・啓発方法については、金融庁では、NISA特設サイトを随時リニューアルしているほか、新しいNISA制度や口座開設についての動画やリーフレットを作成し、地域の各財務局とも連携して広報活動を行っています。
また、既に各業界、各金融機関においても、資産形成の重要性や金融リテラシーの向上といった内容を含め、特設サイトの設置や職域でのセミナー開催など様々な取り組みを進めていると承知しており、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。
今般、新しいNISA制度に対する国民の関心の高さを踏まえると、今後、こうした情報発信へのニーズはますます高まると考えられ、「金融経済教育推進機構」の創設などの体制整備を含め、引き続き積極的な取り組みが必要と考えます。
次にブランド化についてですけれども、NISAがモデルとしたイギリスのISAについては国民の半数が利用するなど、イギリス国民にとって最も信頼され、優良な投資貯蓄のための制度としてブランド化に成功したと言われています。
この背景としては、制度設計がシンプルであることに加え、行政だけではなく、証券会社などもISAのブランドに傷が付かないように取り組んでいるといった指摘もあります。
この後、全国銀行協会と日本証券業協会から、それぞれの取り組みについて説明があり、議論されると聞いておりますけれども、今後、我が国でもNISA制度のブランド化を進めていくためには、各業界、各金融機関の皆さまが法制度や監督指針の順守にとどまらず、顧客の最善の利益のために業務運営を行っていくことが重要と考えています。
最後にあたりまして、NISAの普及拡大と国民が安心して投資できる環境の整備に向け、関係者の皆さま一層のご協力をお願いして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
異業種連携
2023/6/13 SMBCグループとCCC グループの記者会見、新ポイントサービスに関する質疑応答
関連記事：６月13日、ニッキンONLINE
Q.資本提携やポイント名称に関する交渉や検討の経緯について。
（三井住友FG・太田純社長）
交渉は極めてスピーディー、円滑に進みまして、我々色々なパートナーシップで色々な交渉をしましたけれども、増田会長を初めCCCの皆様ともスムーズにいった。もちろん色々な検討はあったがお互いの信頼関係と将来に対する展望で解決をしてまいりました。やはりなぜCCCさんかというと、やっぱりTポイントと、それからVポイントの統合したときのメリットということが一番多かったというのがございます。お互いに不足しているところを補い合って、これが一緒になると本当に貯まりやすく使いやすい、経済圏に捉われず自由に使っていただけるポイントができるということで、このメリットが一番大きいとお互いに感じたというところです。
Vポイントの名称につきましては先ほど増田会長からもご説明があった通りですけれど、この交渉の中でですね、VISAが直接出てきたということはございません。ただしVISAのグローバルネットワークを使えるという意味で、従来から使ってましたVポイントという名称をそのまま新しく使うということになった次第であります。
（CCC・増田宗昭会長）
皆さんと一緒にやろうということは今日皆さんプレゼンした通りで、新しい顧客価値が作れそうだと。特にポイントはポイントとしてではなく決済と紐づかないといけないということがありましたので、決済のVISAをお持ちの住友さんとというような判断でしたけれども、私どもの判断は元々TSUTAYAもフランチャイズで始めていますし、Tポイントもアライアンス企業の皆さんとやっている。つまり、事業会社の人と色々ビジネスを組み立てるという点で、私どもが経験してきたことで大事なこと。それは「好きか嫌いか」ということです。あんまり嫌いな人とやってもうまいこといったこともないので、太田さんと会った時に関西弁で言うと「おもろいおっちゃんやな」と思って、一緒にやりたいなと思って始まりました。
（CCC・髙橋誉則社長兼COO）
大西社長と私もですね、最初４人でご一緒した時から本格的な話し合いに入った。確か記憶しているのが8月に入って結構過ぎてからだったと記憶しております。そこから1カ月足らずですね、基本合意という形まで本当にスピード感を持ってご対応いただきましたことに本当に感謝しています。
（増田氏）
ちなみに、こういう大きな会社と提携するときは大体時間もかかりますし、後から後から色々な人の意見が出てきて、今更そんなこと言うのってのがよくあるケースだと思いますけれども、今回の提携に関しては、ほとんどそういうことはありませんでした。
（三井住友カード・大西幸彦社長）
私からも一言。大きな方向を増田さんと太田で会話した後で実務的には髙橋さんと私の方で進めましたが、非常に前向きにお互いがコミュニケーションして非常に早かったと思います。VISAにつきましては、一番最初に私どもがVポイントをリリースする前段階では、VISAの世界の中でもこういうVという名前を使ったポイントっていうのは世界で例がないものでございますので対応して進めました。今回はその我々が作ったVポイントを展開していくということですので、交渉は我々でやらせていただいたということです。
Q.今後の加盟店開拓について具体策は。
（髙橋氏）
こちらにつきましてはもう既にですね、パートナーシップのもとにSMCC様、もしくはSMBC様も含めてご一緒に営業を開拓というアクションですね。本当にチームを組んでご一緒させていただいております。それが色々な加盟店様にとってみてもバリューアップに繋がるような内容でご提案をさせていただいておりますので、もう既に現在進行形でご一緒させていただいています。
Q.各社の囲い込み競争が激しくなる中で勝ち抜くための戦略は。
（増田氏）
経済圏というのは、基本的に企業のエゴだと思います。やっぱり決めるのはお客さん。お店に来られる人もカードを使う人も、モバイルを使う人も決めるのはお客様。だから、私どもの考えはどこよりも価値のあるサービス、それを作り上げること、この一点が競争戦略だと思っています。詳細はまた改めてお話させていただけると思いますけれども、そういうふうに考えています。
（太田氏）
私も全く同じ考えでして、利便性が高くて、かつお得感があるポイントサービスを提供する。それが例えば決済だとかそういうのと結びついて非常に日常生活で溶け込んでいくと。そうなると自然と、例えばオリーブを使っていただける方も増えてくるでしょうし、それが結果としてビジネスの拡大に繋がっていくということでありますので、全部取り込んだ中で囲ってしまうというよりも、増田さんおっしゃったように、より良いサービス、より安いサービスを提供することによって、結果としてビジネスが伸びていくということを考えていきたい。
Q.「Tポイント」の名称が来春なくなることについての思いは。
（増田氏）
こう言ったら怒られますけど、こだわりっていうのはあんまりなくて。僕が見てるのはいつもお客さんです。お客さんにとってどうあるべきか、今回は、明らかにVISAさんを核とした「V」がお客さんにとって価値があるし、今やろうとされていることは、絶対これお客さんに伝えなきゃ駄目だと。その伝える方法が「T」で伝わるのか「V」で伝わるのかと。一時はVTポイントやろうかみたいな話も巷ではあったようでありますけれども、そういう企業エゴではなくて、本当にお客さんにとって価値のある名前が何なのかっていう視点で私は判断をしました。
Q.Ｔポイントの現状の価値についての受け止め。
（増田氏）
ぶっちゃけ相対的に価値は落ちたと思います。絶対的価値が毀損したとかっていうことではなくて、やっぱり世の中の環境が変われば価値は相対的に変化します。僕らのカード以前はスタンプカード。スタンプカードに何か貼ってポイント貯めたりした時期あったじゃないですか。それを僕らは磁気カード使ってデータを使ってお客さんに便宜を提供しましたけれども、今スマホっていうツール、あるいはキャッシュレスというツールがあったことにおける疑似通貨のあり様というのはそういうのではないし、それから僕、これからお札っていうのは、喋るお札に変わるっていうふうに思っています。そういうふうなことを考えたときに、僕らが単独でやるのがいいのかどうかということを考えたときに、もうお願いするしかないというふうに決めました。以上です。
Q.ポイント還元競争で事業者負担が生じている点について。
（髙橋氏）
ありがとうございます。確かにポイントの事業者が増えれば付与・還元競争というような形が起こるかもしれませんけれども、私どもで申しますと、従前来のポイントのアライアンス加盟店さんに、またクレジットを中心とした三井住友カード様の基盤、これは少し種別が違うインフラだと思っております。私どものTポイント加盟店様でお使いいただくときの、大体この付与の金額のベースというのが1000円以下の決済が非常に多いです。クレジットなので三井住友様でいうと当然数千円、数万円といったような規模でのいわゆる決済に対してポイントが付与されていくという形になります。また、お客様にとってみてもその使える場所も広がるというような形なので、他の事業者様と比べてどうというよりかはですね、お客様にとっての使えるバリエーション、貯まるバリエーションが増えていくことが私どもの価値だと思いますし、そこをすごく大事にしていきたいというふうに考えてます。
（大西氏）
それでは私からカードの観点から申し上げますけれども、お客様から見たお得感と便利だ、安全だ、というのがとても大事。私どものカードとかオリーブも、お得感と同時にアプリの機能やオールインワンになっているかとか、フレキシブルペイへの機能などに非常にこだわってやってまして、他のカードと違う便利さがあるというのが一番大事。ポイントについても同じことで、ポイントの使い方の便利さというのを可能な限り考えていって新しいペイを作りたいということではなくて、ポイントの便利さを究極まで追い求めようとすると、やはり決済アプリの機能も一体で合った方が良いなとか、そういう形で考えております。これからもお得感は必要だと思うんですけど、それだけじゃなくて、便利さと安全性というのを重視していきたいと思います。
Q.ポイント事業の変遷や将来のビジョンについて。
（増田氏）
まず名前についてはですね、よく旧姓っていうのあるじゃないですか。旧姓を覚えている人って少ないと思うんですよね。結局は名前の問題よりも価値のない、その人が本当に素敵だったり、その会社が本当に素敵だったり、サービスが素敵だったら「そのサービスの名前なんていうの？」というふうに生活に定着していくと思います。それを「俺は誰誰なんだ」っていうところになんの価値もないんじゃないかな、というふうに思っています。ですので名称については今みたいな考え方で、やっぱり価値を作ることが僕らの仕事であって、その価値が伝わる名称は何がいいのかという視点が大事だと思っています。
（1983年に創業、2003年にポイント共通化を開始、2023年にVポイントとの統合を発表したことについて）今お聞きしていて僕も改めて思ったんですが、確かに20年ごとなんですね。それは知りませんでした。今後20年ということを考えると多分僕は生きてないと思いますけれども、今回ここでキックオフをさせていただいたこの会場から20年経った時にどんなふうな生活が、日本や世界に定着していくのか。そういうふうなことを考えると、今日、色々具体的な施策もお話させていただきましたけれども、こういうことを本当にやることができれば、きっともっと世の中を面白くなると思います。競合がどうのこうのってことは僕はあんまり関心がありません。以上です。
Q.SMBCとしてマーケティングの面ではどのような展開に期待しているか。
（太田氏）
SMBC、SMFGの立場から申し上げますと、オリーブの会見でも申し上げたんですけれども、我々国内のリテール業務については徹底的にデジタル化をしていこうと思っておりまして、そのための方向性としてオリーブを立ち上げた。オリーブの中では銀行取引、クレジットカード取引、証券、保険あるいはコンシューマーファイナンス、いろんな機能を一つのアプリで提供しています。これは今後の我々のスタンダートになってくると思っているのですが、ここで一つだけ足りなかった機能がポイント機能なんですね。Vポイントは当然あるんですけれども、まだ知名度という点においても、あるいは使われ方、貯め方ということで十分に機能をしてはいなかった。増田さんにお目にかかって、Tポイントと一緒になるということで、この最後のミッシングリンクを埋めることができたと。ですから、いろんな金融サービスに加えて、そういうポイントを付け加えることによってこのポイントが非常に魅力があって、かつ利便性に富んだポイントになるということによって、これまでつながらなかったところにつながる。それによって、リテールとしては究極のサービスが提供できるというふうに思ってますので、ご指摘の通り私どものマーケティングに果たす役割といいますか、貢献度は非常に高いというふうに期待をしています。
Q.Tポイントにアクセスする際のログインの共通化に関して
（髙橋氏）
ご質問ありがとうございます。現時点におきましては特にサービスの変更というのは、予定はしておりませんので、今のご質問に対してお答えすると、特段、今は変わらないということであるということです。
Q.ポイントカードを提示しない「ワンオペ」で加盟店や顧客に変化は？
（髙橋氏）
はい、ありがとうございます。こちらにつきましてはそのようなサービスを開発して世の中にお出しすることができればですね、加盟店様にとってみてもですね、店頭での当然お客様とのやり取りの接客時間というのは短ければ短いほど、私もお客さんになる時がありますが、大変お客様にとってはバリューアップするということでございますし、またそういった意味でいろんな仕事をですね、接客以外の時間にも向けられるというところでの効率化といったところも含めて、加盟店様にとって非常に価値があるんだろうなというふうに思います。
（大西氏）
私からも、いわゆるポイントと決済が別々に動いてたところがありまして、なのでなるべくいろんなプロセスを一体にしていこうというのがキャッシュレス時代では重要かなと思っています。そういう意味でワンオペというのも申し上げましたし、アプリを見て支払い履歴にクリックしていってポイントを後に付けるというふうな機能もご用意する。この辺りはどんどん新しいサービスを開発していきたいと思います。