スタートアップインタビュー⑤　207

スタートアップインタビューでは、先進的な取り組みで様々な社会課題を解決するスタートアップ企業の取り組みを紹介します。今回は、プレミアム記事シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」でも紹介した207のインタビューを収録。

【207】
物流のラストワンマイル領域にフォーカスする207は、配送効率化に関わる様々なデータを蓄積・活用して荷主から配達員、消費者までをつなぐ事業を展開。個人の配送事業者向けには「トドクサポーター」、中小の物流会社向けには「トドククラウド」、物流ネットワーク全体の効率化には「トドク便」の各種サービスを提供している。2018年に設立した同社の取り組みについて、高柳慎也CEOに聞きました。

スタートアップインタビュー④　SWAT Mobility Japan

スタートアップインタビューでは、先進的な取り組みで様々な社会課題を解決するスタートアップ企業の取り組みを紹介します。今回は、プレミアム記事シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」でも紹介したSWAT Mobility Japanのインタビューを収録。

【SWAT Mobility Japan】
2015年にシンガポールで事業を開始したSWAT Mobilityは、最小車両台数で複数の乗客を効率良く相乗りさせる高精度のルーティングアルゴリズムを用いて世界7カ国でオンデマンド交通運行システムや路線バス乗降データ分析システム、物流向け配送最適化システムを展開。日本には2020年に進出し、自治体、乗合バス・タクシーなど交通事業者、物流企業との連携を拡大しています。日本での事業展開について、日本法人の末廣将志代表取締役に聞きました。

スタートアップインタビュー③　ハウディ

スタートアップインタビューでは、先進的な取り組みで様々な社会課題を解決するスタートアップ企業の取り組みを紹介します。今回は、プレミアム記事シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」でも紹介したハウディのインタビューを収録。

【ハウディ】
住居やオフィス空間などにIoT（モノのインターネット）を活用したスマート化ソリューションを提供するハウディは、建設現場のDX化支援にも力を入れています。工事の安全性確保はもちろん、近隣への配慮も求められる建設現場では、騒音計や振動計をはじめとした雨量や湿度、風速、粉塵などの様々なセンサーが設置されています。同社は各種センサーから取得したデータをリアルタイムで一元管理できるサービスを提供。2021年6月に設立された同社の取り組みについて、浅田風太社長に聞きました。

スタートアップインタビュー②　スカイマティクス

スタートアップインタビューでは、先進的な取り組みで様々な社会課題を解決するスタートアップ企業の取り組みを紹介します。今回は、プレミアム記事シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」でも紹介したスカイマティクスのインタビューを収録。

【スカイマティクスの取り組み】
クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI（くみき）」を提供するスカイマティクス。渡邉善太郎社長は、宇宙ビジネスに携わった経験から、衛星データだけでは解決が難しい社会課題の解決策を模索。ドローンを活用したリモートセンシングと、センシングで取得した膨大な地理空間・時系列データを解析するプラットフォームの開発・提供に至りました。掲げる目標の一つは、作業現場になくてはならない測量、調査、点検の各業務のIT化を通じて、現場のいわゆる3K（きつい、厳しい、危険）を「快適で、効率的で、カッコ良くて、稼げる」4Kに変えること。同社の取り組みについて、倉本泰隆CTOに聞きました。

スタートアップインタビュー①　アイ・ロボティクス

スタートアップインタビューでは、先進的な取り組みで様々な社会課題を解決するスタートアップ企業の取り組みを紹介します。今回は、プレミアム記事シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」でも紹介したアイ・ロボティクスのインタビューを収録。

【アイ・ロボティクスの取り組み】
私達の生活には、オフィスビルやマンション、施設、工場など様々な建造物が溢れています。アイ・ロボティクスは、そうした建造物が抱える社会課題をドローンを活用した機械化や遠隔化、自動化で解決。「DXで社会から課題をなくしていく」ことを目指して、建築物の管理に求められる下見や点検、調査、修繕など各フェーズの業務をITとドローン技術で効率化するサービスを提供しています。2016年11月に設立された同社の取り組みについて、安藤嘉康CEOに聞きました。

ラジオMCで活躍！　ふくおかFGの“みっちゃん”

ニッキン記者がラジオの収録現場へお邪魔しました！

2023しんきん　食の商談会inCHIBA

2023年10月24日に「幕張メッセ」（千葉県）で開催された、千葉県の5つの信金による「2023しんきん　食の商談会inCHIBA」の様子を動画でご紹介します。

＜小森理事長談＞
Q1.今回のしんきん食の商談会のバイヤー参加数が過去最高とのことだが
ご承知のようにコロナで、3年連続でカタログ商談会ということだったんで、4年ぶりのリアルの商談、対面の商談会ということで担当者の方は大変苦労はしたと思いますけども、良い形での商談会になったと思います。 参加者も特にバイヤーの数が当初に比べるとだいぶ増えましたんでね（当初10⇒今回47社）。商談数も増えるのではないかと思って期待しています（当初177⇒今回250商談）。

Q2.今後、この商談会以外に5信金で連携した取引先支援の計画は？
今のところ（今年）はまだ具体的にこの商談会以外で、5信金で連携してやってるってことはないですけども、やはりコロナ禍が進んで（収束して）、本格的に景気がこれから回復していきますけれども、その中でやはりコロナを引きずって大変経営が厳しいところも同時にあるわけで。その辺の支援を5信金で何か一緒にできるかどうか、それは今いろいろ考えております（例：千葉県外信用金庫の会員旅行を千葉県内に誘致する5信金連携の観光誘致事業）。具体的にはまだ決まったものはありません。

【Vlog】「さいしんビジネスフェア2023」に行ってみた

2023年6月7日に「さいたまスーパーアリーナ」（埼玉県）で開催された、埼玉縣信用金庫による「さいしんビジネスフェア2023」の様子を動画でご紹介します。

【特別協賛】

川口信用金庫／青木信用金庫／飯能信用金庫（順不同）

【協賛】

(一社)全国信用金庫協会／信金中央金庫／(一社)東北地区信用金庫協会／(一社)関東信用金庫協会／(一社)東京都信用金庫協会／埼玉県信用金庫協会／釧路信用金庫／大地みらい信用金庫／網走信用金庫／盛岡信用金庫／花巻信用金庫／気仙沼信用金庫／米沢信用金庫／鶴岡信用金庫／水戸信用金庫／鹿沼相互信用金庫／千葉信用金庫／城南信用金庫／多摩信用金庫／平塚信用金庫／三条信用金庫／ 富山信用金庫／高岡信用金庫／しずおか焼津信用金庫／沼津信用金庫／京都信用金庫／京都中央信用金庫／京都北都信用金庫／姫路信用金庫／淡路信用金庫／但馬信用金庫／新宮信用金庫／きのくに信用金庫／ 米子信用金庫／しまね信用金庫／島根中央信用金庫／玉島信用金庫／広島信用金庫／呉信用金庫／しまなみ信用金庫／萩山口信用金庫／西中国信用金庫／東山口信用金庫／徳島信用金庫／高松信用金庫／ 愛媛信用金庫／筑後信用金庫／飯塚信用金庫／たちばな信用金庫／熊本第一信用金庫／(一社)さいしんコラボ産学官（ 順不同）

さいしんビジネスフェア2023　埼玉縣信用金庫・池田理事長の挨拶ほか

【2023年6月7日開催、さいしんビジネスフェア2023・開会セレモニー挨拶】
埼玉縣信用金庫・池田啓一理事長／埼玉県・大野元裕知事

＜池田理事長＞

私ども埼玉縣信用金庫は、「まち・ひと・しごと」のマッチングによる地域創生を目的として、2015年以降、過去4回にわたり「さいしんビジネスフェア」を開催してまいりました。足元の状況を見ますと、新型コロナも５類へと移行し、各種イベントか再開しております。人と人との交流が活発になる中、今回は4年ぶりにリアルを主体としたビジネス展示商談会として開催をいたします。

開催テーマは、「さいしんからサステナブルのご提案」です。SDGsや脱炭素、GX・DXなど持続可能な社会を目指す技術にフォーカスをした企画展示を行います。併せて、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けたサステナブル社会のあり方をご提示させていただきます。今回のビジネスフェアを通じて、新たな発見や課題解決に繋がりましたら幸いでございます。

今回のフェアのもう一つの見どころは、「信金の絆」です。ポストコロナではデジタル化の進展とともに、信用金庫の強みであります、人や地域との繋がりがますます重要になってきております。我々信用金庫がこれまで以上に真価を発揮するときであり、地域の発展と、お客様の成長のために行政や商工団体、支援機関の皆様と力を合わせ、今後もサポートしてまいります。

当金庫では、お客様の販路拡大を目的に「特産品オンラインショップ」を立ち上げるなど、信用金庫のネットワークを身近に感じていただき、ご来場のお客様のビジネスチャンスに繋がることを心より願っております。結びに、ご来賓をはじめ、ご協力いただきました皆様の益々のご発展を祈念申し上げ、簡単ではございますが開会の挨拶とさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。

＜大野知事＞

ご紹介をいただきました、埼玉県知事の大野元裕でございます。本日ここに、太田雄彦・関東経済産業局長はじめとするご来賓の皆様、そして数多くの参加者の皆様を得て、「さいしんビジネスフェア2023」が盛大に開催されますことを心よりお喜びを申し上げます。また、池田啓一理事長をはじめとする埼玉縣信用金庫の皆様には、平素より埼玉県政に対し、多大なるご協力をいただくとともに、埼玉県の中小企業の力を下支えをいただく大変なご努力をいただいております。改めて敬意と感謝を表するとともに、本日のこの開催に向けたご努力にも重ねて感謝申し上げます。誠にありがとうございます。

【アフターレポート】専門家と考える事業承継の処方箋（2023年4月28日）

ニッキン参加型勉強会
本文では当日の様子、動画では講演を紹介

日本金融通信社（ニッキン）が、金融機関のコンサルティング能力向上に向けて企画した「ニッキン参加型勉強会」。第1弾として4月28日、ニッキン第2ビルで「専門家と考える事業承継の処方箋」を開催した。金融機関の行職員を中心にリアルとオンラインのハイブリッドで計110人（うち会場19人）が参加。専門家として、事業承継機構の吉川明代表取締役が登壇した。2025年に日本の中小企業127万社が後継者不在で廃業を迎えるという社会問題の解決を最優先の目的とする同機構は、「転売なし、統合なし、移転なし」で、自らが承継企業を受け継ぎ、持ち株会社として永久保有するという第3の解決策を提示。

営利最優先では解決できない
日本の中小企業386万社のうち、後継者不在の中小企業は127万社。ただ、営利を最優先の目的とするM＆A（合併・買収）仲介会社や投資ファンドで解決できるのは、「全体の2％程度」。統合前提のM＆Aや転売前提のファンドを嫌う経営者もいて、事業承継が進まない一因となっている。事業承継機構は、事業承継問題の解決を最優先の目的とし、社会に必要な全ての中小企業を主役としているのが異なる点だ。

同機構の使命は「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」こと。中小企業を自ら承継し、転売せずに永久保有し、次の100年も生き残れる会社にするために、企業を強化・支援し続ける。2018年11月の設立から4年半で13社を承継。維持している経済（売上）は70億円超、雇用約600人に上る。

独自プラットフォームで課題に向き合う
事業承継は企業、経営、人材、資金に関わる100超の課題を抱える。これらの解決策をパッケージ化した仕組みが同機構の「事業承継プラットフォーム」だ。このプラットフォームには、「連帯保証解除」「経営シェアリング」「人材確保・育成」「支援体制」「外部連携」「事業承継未来ファンド」といった機能を備える。

連帯保証解除は100％
例えば、親族以外の後継者にとって連帯保証の引き継ぎは大きな負担。中小企業庁の調査では、「保証解除できるのはわずか10％」。そこで、承継時に第三者目線で同機構が徹底調査し、会社の財務諸表を透明化。承継後も財務諸表の適正化を維持し、金融機関に定期報告する仕組みを提供。金融機関の信用を得て連帯保証の解除を100％ 実施できている。

経営シェアリングで後継者の負担軽減 
創業者は、人を動かすリーダーシップに加え、ビジョン（中長期計画・業界分析）、専門知識（法務・会計・IT）、ネットワーク（取引先・各種団体）、事務（労務・税務・行政手続き）、ファイナンス（経理・財務・銀行交渉）と1人6役をこなす。この仕事をそのまま引き継げる後継者は少ない。リーダーシップを除く他の業務を、機構本体がプラットフォームで支援する。大企業の社長が持つ経営環境を中小企業に提供。「後継者になる敷居を下げ、負担を減らす」という。

大手企業卒業生を承継先の幹部に
中小企業が生き残るためには、〝人財〟が最大の課題。プラットフォームには、提携先大企業約20社の卒業生を中心に350人超の登録者から後継者社長、幹部人財、現場専門職を提供している。大企業社員が中小企業の幹部になるための再教育プログラム「承継社長塾」も展開している。士業専門家、上場会社役員など約30人超のアドバイザー陣が支援できる体制を敷く。

30先超の金融機関と協力
金融機関とは、商工組合中央金庫、地方銀行（沖縄銀行、筑邦、鳥取）、第二地方銀行（ 香川銀行、北日本銀行、徳島大正）、静清信用金庫、野村証券など約30機関と協力関係にある。ファンドの組成や承継先の情報共有などで連携している。

個人投資家でもインパクト投資
同機構は、金融商品取引業者（運用業／二種業）としての側面も持つ。機関投資家同様に個人投資家も1口100万円からインパクト投資に参加できる「事業承継未来ファンド」を日本で初めて提供。商工中金とは共同出資で「つながる未来ファンド」（総額31.5億円）を組成。同ファンドの出資を通じて、新設する事業承継SPC（特別目的会社）が承継対象法人の株式を取得。取得後、両者を合併させることで事業を承継するものだ。

創業65年のものづくり企業を承継
勉強会では、実際に事業承継プラットフォームを活用した事例を紹介。その一つが、創業65年のものづくり会社。材料の調達・加工から検査までを一貫して行い、建設機械の燃料タンク、消防車の筐体、空港で荷物を運ぶブルクカートなどを制作し、黒衣として大企業を支える。後継者不在により第三者への承継を経営者が希望し、同機構が承継。後継社長として、同機構の承継者候補から大企業出身者が就任し、経営シェアリングを活用して経営を引き継いだ。

金融融機関に三つのメリット
こうした事業承継プラットフォームの活用で、同機構と連携する金融融機関には、三つのメリットがある。一つ目は「転売なし、統合なし、移転なし」により、承継企業の海外流出の可能性を防ぎ、企業を地域内に残せる。二つ目は、①専門の仲介業者よりもＭ＆Ａ仲介料が入る②MOB（レバレッジド・バイアウト）を通じて通常は借り入れ需要のない地元優良企業への新規事業性評価融資（最大5000億円）につながる③相見積もりを取らず相対取引のため、有利な条件で関連融資を実行できる―という収益機会。三つ目は、金融機関のシニア人材の受け皿にできることだ。

10年で5000社の承継めざす
勉強会終盤では、質問が相次ぎ、その後の吉川氏との名刺交換に列ができた。受講者から「このような事業承継の手法があるとは知らなかった」との声もあった。吉川氏は10年で5000社の承継を目指している。そのためには、より中小企業の身近な存在である金融機関との連携が不可欠。「各都道府県で１金融機関以上のアライアンスを目指したい」と意気込む。

【講師略歴】
（株）事業承継機構　
代表取締役　吉川　明氏（よしかわ　あきら）

慶大卒、Thunderbird School of Global Management MBA/USCPA、野村証券、日本政策投資銀行を経て、Yamato Capital Partnersを創業。これまでに1000社以上の〝目利き〟を行い、IPO7社、起業7社などを支援し、18年11月にYamatoさわかみ事業承継機構を創業。22年12月に事業承継機構に組織変更し現在に至る。

2023/4/4　 財務大臣記者会見　こども家庭庁の財源について

Q.こども家庭庁の財源について。

私の考えですけれども、今までのこども政策というのは各省庁にいろいろ縦割りといいますか、またがっていた訳で、そうなりますとやっぱり予算編成上ですね。各省庁の年度予算を要求すると、それで査定をすると、そういうルールの中で決められてきておりましたので、こども政策についても財源と施策が一体となって出てきた、ということだと思います。今後はそうした縦割りを廃止して、横割りで考えていこうというのがこども家庭庁の出発の一つの趣旨であると思いますので、そういう中において今回はまずは何をやるのかということをしっかり内容を決めていく。それに必要な予算はどれぐらいなのかというのを決めていくことになるのだと思います。いずれ6月に、全体のこれから先の予算の大枠というものが示されて、来年度からはそれに基づいて、年度年度の施策と予算というものが一体的に予算編成されていくことになるのだと思います。

2023/4/4 　財務大臣記者会見　少子化対策の財源確保について

Q.少子化対策の財源確保について

こども・子育て政策につきましては3月31日、小倉担当大臣からたたき台が示されました。今後このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理のもとでさらに具体的な検討を深めて、6月の骨太の方針までに将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと理解をしております。その上で申し上げますと、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であると。そういうのが基本的な考えでありまして、先週の記者会見でも償還財源がない中での国債発行は子供世代への負担の先送りであって慎重でなければならないとの旨を申し上げたところであります。こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含めて、幅広く検討を進めていくことが重要であると考えます。

一例として、お話にございました社会保険料の上乗せ案といったことも報道ベースではあるようですが、具体的な財源につきましてはまさに6月に向けて検討を深めていくべきものであると理解をしております。いずれにいたしましても財源を検討する際には、政策強化の内容に応じまして、様々な社会保険との関係や、国と地方との役割分担なども踏まえて、丁寧に検討を進めていくことが重要であると思っております。