会見時に配布されたニュースリリースはコチラ。
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＜SOMPOホールディングス・グループCEO代表執行役会長　櫻田 謙悟＞

SOMPOホールディングスグル－プCEOの櫻田でございます。まずはビッグモーター社による保険金不正請求に関しまして、お客さま、各種関係者、代理店の皆さん、大変ご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。本来は現在進めていただいております、第三者による調査委員会の中間報告によって明らかになった客観的事実を基に9月末までに説明の会を設けさせていただくというふうに示してございました。しかしながら、損保ジャパン社長の白川より辞任の申し出を受けまして、指名委員会にて議論の上、本日損保ホールディングスおよび損保ジャパン取締役会に正式にその報告をし、急きょ会見の機会をいただくこととなりました。従いまして、本日は現時点において判明している自社による事実認識の範囲内でご説明申し上げることをご了解いただきたいと思います。
まず一連の問題において、私どもの事業の子会社である損保ジャパンにて保険契約者の保護に欠ける行動があり、適切な対応策を講じることができなかったところについてお詫び申し上げる次第であります。同時に損保ジャパンの持ち株会社であるSOMPOホールディングに関しまして、損保ジャパンがこのような事態を招いたことにつきまして同社の経営管理を行う立場にある者としてたいへん重く受け止めている次第であります。
現在損保ジャパンでは、ビッグモーター社で修理をいただいたお客様のご不安の解消と不正請求の被害に遭われたお客様への対応を最優先し、引き続き各種取り組みを全力でスピード感をもって進めて参ります。また社外弁護士のみによる調査委員会による客観的な事実関係を踏まえ、再発防止と信頼回復に向けて、損害保険ジャパンをはじめとしたグループ内事業の内部統制の再確認と今日のそして、持ち株会社による事業会社の管理監督のあり方を再度検討して参ります。そして何より重要なことといたしまして、私達は今後とも企業としての責任と誠実さを再度再確認、
これに向き合い、お客様と社会に信頼される存在となっていくことを努力して参りたいと思います。また、冒頭申し上げました通り白川より辞任の意向を受け指名委員会にて議論の上、本日、損保ホールディングス取締役会および損保ジャパン取締役会に報告しました。
辞任の時期につきましては、現在進めている社外弁護士による調査委員会の調査などへの協力、お客様や代理店の皆様へのご迷惑をおかけしないように後任者へのしっかりとした手続きが完了した時期、この時期とすべきという指名委員会からの強い指示をいただき、しかるべき時期というふうにさせていただいたものであります。
これに伴いまして本日付で損保ホールディングス執行役常務グループＣⅮＲＯの石川耕治を損保ジャパン代表取締役副社長執行役員これに選任することを指名委員会にお諮りし、指名委員会の承認を得ました。石川は本日より副社長として、再発防止策の策定を含む損保ジャパンの舵取りを取って参ります。なお、本件に関わる経営責任全般につきましても、調査委員会にて報告を取りまとめいただき、客観的事実を踏まえ、指名委員会、取締役会で議論の上、確認して参ります。最後にまた改めまして、深くお詫び申し上げます。

＜損害保険ジャパン・代表取締役社長　白川 儀一＞

当社は、金融庁からの報告徴求命令を受け、8月31日に報告書を提出いたしました。現在、社外弁護士のみによる社外調査委員会で調査中の段階であり、調査結果を待たないとお話できない部分がございますが、本日は現時点で当社として把握している事項についてお話をさせていただきます。
まず、当社とビッグモーター社との関係ですが、取引開始は1988年にさかのぼります。1991年からは、当社が代理店の登録手続きを代表して行う代理申請会社となり、同社における主要取引損害保険会社として現在に至ります。2022年度末時点での当社保険料は約120億円と、ビッグモーター社における全取り扱い保険料約200億円における約6割のシェアを占めております。人的関係においては、2004年から店舗数拡大に伴う保険部門の強化と、シェア維持の観点から、営業部門への出向者の派遣を開始いたしました。2015年には、板金塗装の見積技能や、品質向上の支援を目的としまして、板金塗装部門への出向者も派遣をしております。資本関係においては、1997年にビッグモーター社との関係強化を目的として、同社株式を取得いたしましたが、その後、2016年に全株式を売却しております。また、当社のご契約で事故に遭われたお客様のうち、特に入庫先が決まっていない方の車をビッグモーター車に紹介することで、同社に対する本業支援という形での取引関係もございました。特にビッグモーター車の自賠責保険は、入庫紹介の数に連動する形に変化をしていき、また、拠点ごとに決められる自動車保険の取り扱い会社の選定にも影響するため、営業部門だけではなく、事故対応を担当する保険金サービス部門も一体となって、全社的にビッグモーター社への入庫を推進する動きがございました。こうした中で、昨年1月にビッグモーター社の社員からの通報による保険金の不正請求疑義が発覚しました。その後の調査により、ビッグモーター社において不正が発生している可能性があることを認識しながら、最終的に当社に提出された自主調査結果において、不正指示はなかったとされた書類に、通報者の署名がなされていたことをもって、私は昨年7月6日の役員会議で、ビッグモーター社における再発防止策の実行を条件として、入庫紹介を再開するという判断をいたしました。
その時点では、当社からの紹介は停止していましたが、お客様が自主的にビッグモーター社に入庫されるケースは続いていることから、不正請求の発生に早急に手を打つ必要性を認識していました。そのため、疑義の追及に時間をかけるよりも、今後の被害拡大を防ぐために、厳しい再発防止策の実行を条件にして、現状を改善させた上で、入庫再開を行うことがこれから入庫するお客様にとっても、当社にとってもベターであるという判断をいたしました。また、代理申請会社として、損害保険会社3社を代表して、疑義を追求してきたことで、競合他社に現在の取引が大きくシフトする強い懸念を持っていたことも事実です。
その時点では現在報道されているような悪質な犯罪行為が行われていることは把握できておりませんでしたが、こうした判断は、ビッグモーター社との取引関係を重視する一方、私達が最も大切にすべきお客様への思いが至っていない軽率な考えであったと深く反省をしております。また、7月上旬の本件の意思決定に当たっては、当社の経営にとって重大なリスクであるとの認識に至らず、取締役会といった公式な場での議論を経ずに決めてしまったことは、またさらには親会社である損保ホールディングスにも報告できていなかったことから、客観的な目線を入れて議論を行う必要があったと考えております。内部通報者を最大限に配慮しながらの疑義の追及や、損害保険会社に対して社会が当然に期待をしている契約者の保護を最優先とした対応、そして不正に対する毅然とした態度をとらなければなりませんでしたが、そこまでの認識が不足しており、損害保険事業に対するお客様や社会からの信頼も大きく低下させてしまったことを重く受け止めております。
次に、ビッグモーター社でも導入されていた損害調査方法の一つである簡易調査についてご説明させていただきます。当社は、全国における入庫事案の損害調査業務の省力化による生産性向上と、ビッグモーター社へのプレゼンスアップに向けた1施策として、2019年4月から同社の全工場に対する簡易調査の導入と、修理費を協定する業務の集中化を実施いたしました。簡易調査とは、修理見積もりの信頼性の高いいうなれば、保険会社の目線と同じ水準で事故車両の損害に対する適切な修理方法と、妥当な修理金額で作業ができる工場を対象に、修理の早期着工、納車を実現することを目的に行う損害調査方法でございます。立会い調査を行う代わりに、工場から送信された画像をもとに、損害額の協定を行っています。この簡易調査は、定期的な事後モニタリングによる牽制を組み合わせることで、見積もりの妥当性を継続的に担保していく制度です。しかしながら、ビッグモーター社においては、モニタリング結果が年々悪化していた事実があり、その時点で簡易調査工場の対象外とするなど、毅然とした対応を取って改善を確約させるべきところを、大型代理店であるビッグモーター社から大きな反発を受けることを恐れ、改善申し入れを行うことにとどまり、厳正な対応を行うことができておりませんでした。こうした各種対応において、本来最も大切にすべきものが何かという観点での判断を経営自らが正しく行えていなかったことが背景にあると考えています。
先ほど桜田からご説明申し上げました通り、私、白川儀一は、損保ホールディングス国内損保事業な執行役と、損保ジャパン代表取締役社長社長執行役員としての職を辞することといたしました。私は2022年4月に社長就任以来、企業のトップとして、取引先経営者の思いや、コミットメントを信用したい、そしてビジネスパートナーに寄り添って、ともに伴走させていただきたいという哲学を持ち、経営者として取り組んでまいりました。しかしながら、本件一連の問題を通じて、結果として、当社を信頼して自動車保険にご加入をいただいているお客様、整備工場や代理店の皆様、株主の皆様、そして日々現場で必死に頑張ってくれている社員や、その家族の信頼を裏切ることになってしまいましたことは、経営者として、不徳の致すところでございます。
社内外から失った信頼を回復するためには、まずは私の進退を明らかにすることが経営者としての責任であると考え、本日、ご説明の機会をいただきました。改めまして、この度は誠に申し訳ございませんでした。
（動画終わり）

櫻田　持ち株会社である以上、持ち株会社の重要な責任というのは、傘下の事業会社の最適な資源配分を行って、株主利益、ステークホルダーの利益を最大化するという、最も重要なミッションがありますが、その前提として、各事業会社にガバナンスの体制が有効な体制が敷かれているということが、当然前提としてあるわけです。私どもとしましては、事業オーナー制度の導入やCX制度の導入、さらには、完全に社外取締役からなる指名委員会、報酬委員会、監査委員会等の措置によってガバナンスを強化してきたつもりでありますが、このような事態が発生したと、損保ジャパンにおいて発生したということについて、当然のことながら、持ち株会社としての責務もあると思ってます。そして会社を代表するさ櫻だ、私としてもですね、何らかの責任はあるんだろうと、当然思っておりますが、これ以上踏み込みますのは、現在、調査委員会、社外の弁護士によるですね調査委員会が進行中でありますので、その中において、冒頭申しましたように、1人、白川だけではなく、損保ジャパンと関係した役員の全責任全貌が明らかになった中で、厳正に対処していくべきだというふうに思ってます。

   Q.改ざんしたのはどちら側か。
出向者の多い特に今回、調査委員会の中で出向者がどうやった対応してるかとかっていうのは、今まさに調査中のところでございまして、現在の我々は調査委員会から話聞けておりませんので、そこが改善したかどうかってのは正確なあの情報は今持ってないということでございます。事実のところが内通者の言ったコメントとビッグモーター社から出された自主調査に差異があるっていうのはわかっておるんですけれども、そこの差異がなぜ生まれたのかの真実のところですね。ここがまだ我々としては明らかになっていないっていうところでございます。

   Q.櫻田会長は調査が全て終了してから自身の責任を明らかにするのか。
もう一度申し上げます。現在調査委員会はですね、役員の責任や、誰が悪いのかということをやっているわけではありません。一体何が起きたのかということを真実に近いところにどこまで迫れるかということで、大変時間をかけてやってるわけです。その中で本件が、例えば、まず損保ジャパンにおいて、この問題を認識したのがいつで、損保ジャパンと申し上げているのは、担当者とか、レベルじゃありません。損保ジャパンの経営がこの問題を認識したのはいつで、そして認識した結果、どのような判断をとったのかということ。そしてそれはなぜか。いうことを含めて、調査委員会は当然のことながら調査します、している最中だと思います。同様に、そして損保ジャパンがホールディングスにその事実を詳細あるいはその事実の最初の通報、説明、それから詳細な説明、もうちょっと具体的に言いますと、犯罪行為に近いものがわかる前のときの説明と、犯罪行為が分かった後の説明はどうだったのか。それを受けた後に損保ホールディングスは、また私はどのような指示をし、どのような対応をとったのか。そこにおいて経営判断のミスはなかったのかっていうところを調査しているんだと思います。
正直申しまして私のことですから私自身が何月何日にそれを聞き、その聞いたときに私自身がどういう指示をしたのかっていうのはわかっておりますし、それをその範囲でしたらできます。ただ、私がお話することイコール調査委員会が最終的に確認したことというふうには、今この場で私はそれは申し上げられません。私が言ったこと、私が見たもの聞いたことについてはこの場でお話することは可能です。その点において、もし持ち株会社のあり方という観点から事業会社のガバナンスの健全な体制、実効性ある体制を作るというのが、持ち株会社のミッションだとすれば、すればですよ。もっと早く報告が欲しかったっていうこと報告を受けてからの指示通りに動いてくれたらもしかしたら避けられたかもしれないって気持ちはありますが、ありますが、報告が遅かったということも含めてですね、私としては、忸怩たる思いということですね。もうちょっとわかりやすく言うと、そういうにおいて、私は責任なしとはしないというふうに思ってます。