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2023/5/19　地域銀決算会見①　有価証券運用について

めぶきFG／東京きらぼしFG／しずおかFG／ひろぎんHD／山口FG／滋賀銀／南都銀

めぶきFG
政策金利、日本はマイナス0.1％ということですので現状通りというふうな見立て、それから日本の10年国債利回り長期金利は0.6％ということですから、今後少し上昇していくんじゃないかという見立てをしてます。アメリカ側の金利は先ほど副社長も申した通り、ターミナルレートの5～5.125％ぐらいのところ、それから長期金利は3.75％ぐらいを見通して、足元の金利水準がしばらく続くのではないかと見立てております。こういった前提のもとでは、その上に有価証券の関係損益は今年は基本的にはロスは出ないという前提の中では出てこないであろうという見立てのポートフォリオになったというふうに思っております。もちろんですね、タイミングを見て、有価証券の運用っていうのはやっぱり必要に応じて柔軟に対応してますので、プラスとマイナス、双方出てくることはありうると思っていますし、多分そういう運用をしていくと思います。ただ絶対数としてですね、今年度のような大幅な損失っていうのは現時点では見込んでいない。ただし、今後、市況の見通しがですね、例えばアメリカの金利がもっともっと上がっていくっていう状況のなかでは、それに応じたオペレーションをしていく予定ですので、現時点でゼロであることを約束できるようなものでもないので、市況に応じて柔軟に対応していきたいと思います。なるべく今年は、プラスマイナスゼロぐらいの水準を目指して運用していきたい。

東京きらぼしFG

去年の３月に日本国内において金利が上昇した状態となりYCCを解除するのではないかとなった。10年債で0.2％から0.5％ぐらい。株式でいうと2.5万円から３万円弱の大きなレンジのなかでの動き。あと、米国については5.0％を超えるところまで上がってきた。長期金利についてはいったん４％に上がったものの、そのあと３％台の動きというようなことでした。引き続きインフレということに対して市場がどう対応していくかという中で大きなレンジでの動きかなと思っています。そういうなかで、やはり逆ざやが非常に期間損益に与える影響も大きいということで、先ほど10ページでご説明した通り、まずは調達のところを外貨売り、これはお客様が一定プールしているという部分もございますし、こういった円安局面もありましたので、円から外貨に換えるという動きもありましたし、そういったところをお預かりしながら、逆ざやを抑える運用ということをやりながら評価損については外債で損切りをするといったような対応をしてきた。こっからどう運用していくのかというこですが、先ほどのリスク要因ということでいうと、インフレは終わりに近づきつつある。米国の地銀の破綻というようなことでもうこれ以上金利が起き上がらないんじゃないかというようなことで今のところ言っておりますけれども、そういった形である程度、私達もこれ以上どんどん金利が上がるという状態ではないというふうには思っています。日本についても大きく金利が上がる、YCCの解除ぐらいはあるかもしれませんけど、大きく金利が上がるということではないということを見通しているなかで、金利が上がったところでは投資のチャンスがあるのかなあというところで慎重に見極めながらここで急に大きくリスクを取っていくというよりは、そういった運用のチャンスをしっかり見ながら運用していくというようなことを考えている。ここで運用益を取っていこうという計画にもなっていない。

しずおかFG

今回ですね有価証券の含み損益のところですね、ハイライトの9ページのところに出ておりますけれども、こちら有価証券全体の評価損益は3258億円の増加ということで、外債のところだけを捉えると325億円のマイナスということで、これヘッジを考慮後では297億円のマイナスということで含み損を抱えている状態であることは間違いありません。一方でですね、我々その外貨全体のポートフォリオを考えたときに、調達コスト自体もかなり多様化を抑えるっていうような形をしておりまして、外貨全体では逆ざやにはなってないんですね。我々とするとですねむしろ22年の下期が一番ボトムでして、23年の上期からはむしろ調達の入りの部分のところの収益では入れ替え売買をやっていることによって利回りが向上をして利息収入の方は増えてくるもんですから、むしろ去年の下期がボトムで、ここから先に関しては期間の収益ってのはプラスでもっと大きくなってくるということになるんですね。ですから慌てて現在抱えているその評価損益を実現損にして損切りしなければいけないというそういう状況ではないと。これは各銀行ごとに多分状況は全く違うと思いますけれども我々についてはその調達の工夫の多様化でそれをカバーしてるということになります。

それから次に円貨のところですけれども、円貨のところについてはですね我々は中長期的なポートフォリオを作っていこうということで去年の23年3月期の有価証券の残高から、もう既に国債等ですね残高の積み上げを始めているような、そういう状況になってます。あるいは投資信託についてもですね今までちょっとリスクの取り方が違うところの商品を仕入れたりとかですね、新しい運用の仕方をすることによってリスク分散しながらもですね、利回りが配当が入ってくるようなポートフォリオを今作っている状況になっています。これから日銀の政策金利等ですね、大きく政策が変わってくる可能性はありますので、そういった状況を見ながらですね、例えば金利が大きく上昇したときには、今あるものを一部売却しながら入れ替えていくような、これ外貨の時もそうだったんですけれども、あの機動的にそういったポートフォリオを作り変えていくっていうなこともやりながらですね、しっかりそのキャリーの収益が入ってくるような、そういうポートフォリオを作っていくという考え方で今運営をしているということです。

ひろぎんHD

先ほど申しましたようにマーケット環境が変わるので何とも言えませんけども、現段階の状況につきましては、計画通りというか想定内です。従いまして今の金利水準が続けばですね、計画については十分達成できるものだという認識をしております。債券につきまして申し上げますと、私どもの有価証券のポートフォリオは、実は債券中心でございまして、非常に金利リスクに対して弱いポートフォリオとなっておりました。これを抜本的に見直すことにしておりまして、いわゆる債券だけでなく信用リスクも取りますし、為替でリスクも取る、いわゆるリスクを分散するポートフォリオに変更するという方針を決めておりまして、今年度からポートフォリオの変更に向けて今動き出したところでございます。

山口FG

有価証券のところですね。それと今後の市場運営ということですが、2022年3月末と比較しますと、欧米の引き締めが継続しまして、23年3月末の欧米の政策金利は当初見込みよりも、短期間に大幅に引き上げられたというところがあります。また日本においても、昨年12月にですね、日銀が政策修正を行っております。そうしたことから、22年3月末から日米欧ともに金利が上昇しておりまして、評価損はですね、昨年同期比ですと悪化はしております。現在の評価損については３行で金利スワップヘッジ勘案後の評価損がマイナス129億円いうところでございます。ただ総括するとですね、評価損益はこういう形でマイナスなんですが、それを勘案してもですね、私どもグループの自己資本は6342億円を有しております。自己資本比率は今回14.35%ということで、リスクバッファーは十分に備わっているという認識でございます。これについては2021年度、昨年3月に実施しました有価証券のポートフォリオの再構築でリスク量を大幅に削減しましたのでこれによってその後2022年度もリスク抑制的な運用を行っております。リスク取得余力十分にある状況にしております。従いまして今後の今年度の運用方針ですが、円金利を中心にリスクを取得して、安定的なキャリー収益の確保を目指しております。売り買いでなく配当を中心とした安定的なキャリー収益のポートフォリオを構築するということはですね、昨年出しました中期経営計画の方針でもございますので、この方針に則って、ポートフォリオ構築をしていくということでございます。

滋賀銀

（外国証券の売却損140億円について）実はね、逆ざやの方をもし持ち続けることになれば、いわゆる今期に逆ざやの分の負担が出てくる。今もですね、実はねこれ非常に数字で説明すると分かるんですけどなかなか専門的な領域にもなります。外債の中でも、例えば2022年の3月と2023年の3月との比較だけでみても、例えば残高だけ外債でみましたら、これでいくと500億円ぐらいの減少に済んでいるように見えるんですけど、実は外債の中にもですね、固定債と変動債の両方があります。そうしますと、この逆ざやが影響するのは基本的には固定債なんです。固定債だけでいきますと、ほぼ１千億円減らしています。一部固定債を残してるのは、例えば調達が下がったときにはこれ逆にプラスの効果になりますので、一部残しますけれど、ただ外債全体では、逆ざやは解消したということになります。要は2023年の3月時点で、マイナスの要因になる部分はありましても全体ではプラスになる水準に持っていった。その分をなくしたということと、先ほど申し上げましたように、変動債、固定債、プラス固定債を購入しているがヘッジしている部分があります。この残高が他の地銀より多い。ヘッジしてますので、その分は先ほど申し上げましたように、逆ざやのマイナス要因を持たないそういう分も持ってますので、非常にそこは分かりにくいかもわかりませんけど、残高そのものは500億しか減ってませんけれど、全体ではもうほぼ逆ざやが解消できた。

南都銀

まずですね、キャッシュを保有するかしないかって話なんですけど、なかなか銀行業ってキャリーが欲しいものですから、どうしても現金で持ってられなくて投資してしまうっていうのが性（さが）なんですけれども、今回外債と投資信託を売却いたしまして、実はその分は現金で持っております。ですので見ていただくと、ちょっと有価証券投資残高が下がってると思うんですね。今は現金を持って投資を伺ってるっていうのが事実であります。それはブラックロックであったり、我々が運用しているピクテさんであったりも同じ状況でございまして、今のうちの外貨の運用委託の中身を見ても、まだ40%ぐらいキャッシュで持っているという状況にありまして、彼らもどこに投資するかっていうのはまさに今伺っている。一つはですね、金利の件はどこなのかっていうことを見定めてるということだと思うんですけれども、こういうところでは見てるというふうに考えて一応キャッシュで購入して突っ込むべきところは突っ込みましょうって話であります。次の国債、円債に関してっていうことなんですけれども、ちょっと、円債が上がるかどうか我々も予想がつかない。ですので、実際に例えば10年物の円債がですね、金利が1%ぐらいになるのかなっていうことをちょっと我々一生懸命考えながら運用してるわけで。実際に今、地方債であっても0.8%程度のものが出物としてあるケースも最近ありますので、大体そのぐらいの金利で我々としては、昔の金融機関でいうラダーが組めればそれはいいよねというふうに考えてるとこもありますので、大体皆さん考えることは一緒なんですけれども、そのぐらいの金利水準を狙いながら、ラダーが組めるのであれば、ぜひとも組んでいきたいというのが今の考えであります。ただこれは金利の上昇がどうなるのかっていうのを我々まだ読めませんので、ちょっとそれを見定めながら、ラダーの組むタイミングが遅くなるかもしれませんけれども、そういう取引を今しているというような状況でございます。

2023/4/28　じもとHD　鈴木隆社長記者会見②　公的資金の目的について

Q.公的資金の目的について。

コロナ禍で苦しんでいらっしゃる地元企業の支援に使うというところでございます。

山形県は特に旅館業の割合が非常に多くて、最近だいぶ改善してきているようですけれども、やはり旅館業におきましては、営業のあり方を今までの、例えば団体客を中心としたものから、個人客を中心とした、ちょっとハイグレードな設備に転換するような、そのような転換も必要になってきますので、そこに対する支援を十分に行っていくというようなこと、それからその他の業種におきましても、コロナ禍でニューノーマルの生活様式が普及しているなかで、いろんな業態の改善とか、経営の改善を行うために資金が必要になってくる。そういうところにしっかりと支援をしていきたい。そういう目的です。

2023/4/28　じもとHD　鈴木隆社長記者会見①　公的資金活用の経緯について

Q.公的資金活用の経緯について。

一番最初にお話をさせていただきましたのは、昨年の5月なんですけれども、その後ですね、9月の2日に業績の下方修正、きらやか銀行におきまして、大口の貸し出しにおける不良債権が発生しました。

これによって、一挙に赤字に転落するということになりまして、さらにその結果を受けまして、収益計画の見直しであるとか、それから、それまで進めていたきらやか銀行の経営改善計画の一層の更なるブラッシュアップ、改善に努めて、いろいろと引当金の見直しであるとか、営業政策であるとか、そういったところを検討を重ねてまいりました。

結果として、今回の発表に至ったということであります。途中でそういう不良債権の大きな発生があって、赤字になったがゆえに遅れてしまったという形になります。

2023/4/28　きらやか銀行記者会見要旨　公的資金活用と業績予想修正について

頭取の川越でございます。本日はお忙しい中、多くの報道機関の皆様にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。来月に本来、決算のことを公表する予定でございましたが、その前に開示すべき事項が出てまいりましたので本日お時間を頂戴した次第です。

まず一つ目でございますが、これまで検討を重ねてまいりましたた金融機能強化法に基づく公的資金の件につきまして、正式に申請をすることに、本日じもとホールディングス（HD）ならびにきらやか銀行の取締役会にて決議させていただきましたことについてご報告します。

二つ目ですが、昨年の9月に公表しました23年3月期の業績予想ならびに配当につきまして、今般、下方修正させていただくことにいたしました。本件につきましてもご説明させていただきます。理由としましては、今後を見越しまして与信費用を積み増ししたところでございます。後ほど詳しく説明させていただきますが、この件につきまして、9月に公表しましたきらやか銀行の赤字が49億円から83億円になりますこと、ならびにじもとHDの方の連結でも下方修正するものでございます。ホールディングスの株主の皆様、そしてお取引先の皆様にご心配とご迷惑をおかけしますこと、お詫び申し上げる次第でございます。誠に申し訳ございません。

尚、併せまして6月以降の役員体制につきましても後ほどご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は、この三つの件につきましてご説明申し上げる次第でございます。なお、最新の決算につきましては、来月5月12日の金曜日に再度予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは早速、説明の方を始めたいと思います。今日はちょっとお手元の資料が多くて複雑だと思いますので、まず私の方から資料と概要をお話ししまして、その後詳細をご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。

まず資料ですが、先ほど司会者からありました通り、東証の開示資料が３部ございます。一つは「新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する～」というもの、もう一つが「2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正」というもの、もう一点が当行の役員異動に関するものの３つでございます。

一つ目と二つ目を、当行の方で開示資料の要約版にまとめておりますので、本日はこちらをご説明申し上げたいと思います。それでは1ページ目をご覧いただきたいと思います。東証の開示資料の３つはこの１ページに全てまとまっているような形であります。じもとHD、きらやか銀行は本日以下の事項を公表しますということで、まず「新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた状況について」ということで、東証のリリースペーパーを元にしてポイントを二つにまとめております。

（１）としまして、コロナ支援特例公的資金の申請をコロナ影響先への支援を目的として2023年の9月をめどとして正式に申請することを決定したというものでございます。（２）にSBIグループと当社の間で経営全般の改善に関する追加支援の協議を開というものであります。また、本件を通じてSBIグループとの関連をさらに深め、きらやか銀行の経営改善の上での取り組みを進めるというものであります。最初のリリースペーパーのポイントはこの二つでございますのでよろしくお願いします。

二つ目のリリースペーパーの「2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正、子銀行役員数の削減、役員報酬減額、2024年3月期の連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」。まずは23年3月期通期業績予想の修正でございます。四角の中に記載しております通り、当期純利益できらやか銀行、仙台銀行、じもとHDを並べておりますが、前回9月に発表したところが影響しまして、きらやか銀行としましては49億円の赤字、仙台銀行は8億円の黒字、通算でじもとHDとしましては40億円の赤字。これを今回、きらやか銀行は83億円の赤字、仙台銀行は11億円の黒字、じもとHDとしましては71億円の赤字というところでございます。

二つ目のポイントとしましては、きらやか銀行の業績下方修正要因と改善に向けてということでまとめてあります。まず一つ目でございますが、9月に改善策を公表しておりまして、その結果、きらやか銀行の本業の業務収益は引き続き黒字を確保しているということでございます。コア業務純益としましては28億円の黒字ということでございます。今回、コロナ影響先を含む取引先の支援のために予防的な引当金を追加計上し、赤字額が83億円に拡大しましたということです。三つ目は、引当金計上額が増加した原因の究明と責任の所在を明確にして、追加改善策を行う策定をしたということです。

三つ目でございますが、役員数を大幅に削減します。14名から9名にして、役員体制を刷新します。役員間の情報共有を更に密にするとともに、執行役員や部長への権限移譲を進めることで、経営改善に向けた意思決定と施策実行を迅速にスピーディーに行うものでございます。後ほど詳細を説明させていただきます。（３）としまして、配当予想の修正でございます。グループの業績予想の修正を受けまして、期末の配当予想を現在7.5円としておりましたが、これを5.0円に修正させていただきたい。（４）でございますが、役員数の削減、役員報酬の減額ということで、今般の大幅な赤字決算を踏まえて行政機関に向けてですね、きらやか銀行の経営体質を刷新するとともに、SBIグループからも役員を派遣していただきます。業績予想および配当予想からの更なる下方修正と経営責任を明確にするために、役員報酬の削減を拡大また継続してまいると思っています。ここにつきましてはちょっと私の方からお話をしたいと思いますので、5ページをお開きいただきたいと思います。

役員数の削減、役員報酬の減額ということで、今お話したところについて少し踏み込んで書いたところでございます。きらやか銀行の取締役数、社外取締役や監査等委員を含む人数が現在14名でございますが、これを9名に削減します。今回の赤字決算を踏まえまして、経営体質を刷新するとともにSBIグループから新たな役員を派遣していただくことを本日お知らせいたします。頭取の川越でございますが、引き続き独立して業績回復に向けて陣頭指揮をとってまいりたいと思っています。また、役員削減によりまして、役員間の情報共有を更に密にするとともに、併せて執行役員、部長への権限移譲を進めることで、経営改善に向けた意思決定ならびに施策の実行をですね、スピーディーに迅速に行ってまいりたいというものでございます。

二つ目の役員報酬の減額の拡大・継続でございます。業績予想と配当予想の下方修正に対する責任を明確にするために、役員報酬の減額、これまでもしてきておりますが、継続いたします。さらに、減額幅を当社会長は私になりますが、私が現在の45%から60%、15%さらにプラスします。

当社社長、これは仙台銀行の鈴木頭取になりますが、30%から45％ということで拡大します。他、当社のそれぞれの取締役や役職に応じまして減額しているものでございます。

続きまして、会議資料の1ページ目に戻っていただきたいと思います。2024年3月期の連結業績予想、および配当予想としまして来期は黒字を回復する予想としております。配当につきましては内部留保を優先させていただきまして、年間10円を設定しております。中間配当を見送ってですね、来年は期末配当のみとさせていただきたいと思っております。来期の最終利益についてはきらやか銀行では７億円の黒字、仙台銀行では10億円の黒字、併せましてじもとHDとしましては17億円の黒字という形ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

以上が開示資料の概要になりますが、一言ご説明しますと、今回の赤字幅の拡大の要因はやはりきらやか銀行が今後持続可能なサステナブルな経営をするために予防的に引当金を積み増すという経営判断をしたところが大きな要因でございます。信用コストとしましては、突発的な破綻を受けまして21億円、またアフターコロナにおけます今後の企業再生支援、または債権など想定すべき費用を12億円ほど見込んでおります。そしてまた、今取引をいただいている地元の中小企業を更に支援するために予防的に47億円、合計で86億円の引当金を計上しております。その一方で既に内部の改善の取り組みをスタートしておりまして、コア業務純益は安定的に28億円ほど計上できる見込みで、本業利益としましても年々増加傾向を見まして、今期も19億円ほど見込めるのではないかと見ているところでございます。

今回、コロナ特例の公的資金を活用することと、SBIグループからの資本参加を含む追加支援の協議もお願いするということで、経営はより健全かつ安定性を増すものと考えております。持続可能なサステナブルな経営体質を作れるものだと私としては考えております。何よりも、お取引先中小企業の経営改善と抜本的な再生支援のお手伝いをすることがきらやか銀行の責務であり地域経済を守ることだと思っています。そうした責務を果たすために公的資金は必要な手段であると今回判断した次第でございます。これを活用してしっかりと地域を守ることが経営理念に掲げます、地域とともに生きることにつながると私自身は思っております。しっかりと立て直しまして、24年3月期は83億円の赤字から黒字にしっかり戻すべく取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

2023/4/3　 全銀協会長会見　銀行界がCDBCを発行する意義について

Q.銀行界がCDBCを発行する意義について

CDBCを導入する意義ということですが、CDBCというのは様々な国で今進められていると思っておりまして、例えば他国の事例としましては、カンボジアやバハマのようにスマートフォンは普及していますけれども銀行口座が普及していない、いわゆるその一部の新興国、こちらが金融包摂のような目的で安心・安全な金融サービスを広く国民に提供するという目的でCDBCが導入されたりなどで普及しているという事実もあると思います。また、米国の中央銀行によるパイロット実験の動きも加速化しておりますし、中国では2019年からデジタル人民元のパイロット実験を始めております。実施地域を順次拡大していく方針だというふうにも聞いております。こうした一連の後進国のみならず先進国でも取り組みを始めている実情を踏まえると、我が国においても検討が今後進められているものだと認識・理解しています。

ただ、日本の場合はATMをはじめ現金流通網というのが全国規模で整備されております。また国民の口座保有率も非常に高く、さらに最近特にキャッシュレスの決済手段が着実に普及してきておりまして通貨や決済の信頼性、利便性が高いという、他国と異なる状況であります。こういう日本において、どのような利用のケースがあるのか。しっかりとそのCDBCを導入する場合のその意義、目的については、官民でコンセンサスを得て議論が進められていくというようなことを我々としては期待をしております。実際に日銀によると、この4月から民間事業者も参加するようなパイロット実験を実施するというふうに聞いておりますし、制度設計からCDBCフォーラムというのを設置し、幅広いテーマについて議論検討を行っていくとも聞いております。引き続き、銀行界も検討に主体的に参加をして、安心・安全かつ便利な社会の実現のために必要な意見発信を行っていきたいと思います。

2023/4/3　 全銀協会長会見　会長にとって「明るい未来」とはどのような未来か

Q.会長にとって「明るい未来」とはどのような未来か。

基本方針で「社会経済の持続的な発展を支え、明るい未来につなげる1年」と申し上げました。確かに足元、コロナの規制というのはかなり進んでいるというふうに思っています。これは明るいニュースだと思っています。ただ一方で、少子高齢化の進展の人手不足も深刻であるとか、気候変動リスク、地政学リスクの高まり、こういったところは確かに不透明な先行きが続いております。その中で我々、銀行としてやれることは、我々が持つ仲介機能であるとかコンサルティング機能を発揮して、我が国の優れた技術をさらに伸ばしていく、それをお支えするであるとか、日本企業の海外進出、あるいはスタートアップに代表されるその意欲ある企業をサポートして、いわゆる企業活動の活性化を促していくことが大きな我々の役割だと思っています。その企業活動が活性化することで、家計への還元も充実が期待されることであります。合わせて銀行が若手に対して金融経済教育であるとか、資産形成支援を通じて、いわゆる長生きリスクであるとか将来の不安を払拭するに貢献することを合わせてやることによって、日々の生活における経済的な安心感を醸成して、前向きな挑戦意欲を高めて、起業を含むさらなる企業活動の活性化、家計の還元の充実、こういうのがどんどんつながっていくことが正の回転だと思っています。

こういう好循環や連鎖によって日本の社会経済が活気づいていくことを明るい未来とイメージしておりまして、これに繋がるものをしっかりと銀行界として取り組んでいくと、このような位置づけにしたいという思いで「明るい未来につながる1年」とさせていただきました。