行政・政策

みになる金融のはなし(7)金融庁と日銀
郵政G、2021年3月期決算、純利益13.5%減、トール社で特損674億円
日本郵政、5カ年新中計、地域の共創基盤を構築、社員3.5万人減らす
自民党、事業者支援やDX促す、金融調査会が提言
日銀調査、金融界・投信残高30兆円超、過度なリスクテイク懸念
中企庁が検討、投資益を金融機関へ配分、特例でファンド活用促進
厚労省、「在籍型出向」普及へ、地域銀行などに協力要請、47都道府県で協議会
金融庁、マネロン対策に期限、指針充足・23年度まで、経営陣に「主導」求める
郵政G、DXに4300億円投資、各社サービスを一元提供
東京都、グリーン投資呼び込む、100億円規模ファンド創設
不動産市場・存在感増す海外勢、姿勢変化で“下支え”剥落も、日銀分析
金融庁、知見共有サイト稼働、業態越えた相談の場へ
与党、義援金差し押さえ禁止、被災者救済へ一般法化
水産庁、「養殖業」目利き指針改定、地域銀行などに融資促す
中企庁、革新計画の申請電子化、2022年度にも全国展開
民営化委が意見書、成長戦略はグループ一体で、DXや企業投資が必要
72機関、「スイフトgpi」採用、国際送金・24時間内に
政府、4都府県に緊急事態宣言、金融界・ノウハウ集結、リモートなどで対応
日銀決定会合、金融政策は現状維持
金融庁、AI翻訳ツール活用、外資誘致へ英語対応強化


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