茨城県信組、鉄道×金融で地域支援　販路拡大の好事例表彰

茨城県信用組合（茨城県、渡邉武理事長）は3月29日、JR東日本水戸支社（小川一路執行役員支社長）と共同で「地域事業支援アワード2022」の贈呈式を初めて行った。

両者は22年3月に「地域活性化連携協定」を締結。鉄道事業者と地域金融機関が一体となって地元企業の販路拡大支援に取り組んでいる。首都圏のエキナカやJR水戸駅ビル内の商業施設などJR東日本グループの販路と同信組取引先とのマッチングを実施。1年間で12回の商談会や5回の販売出店を行い、具体的な成果があった2事業者の取り組みを表彰した。

内山味噌店（日立市、内山庄栄代表取締役）は、自社生食パンを使用した「醸すラスク」が高評価され、今春からJR東日本グループ会社商品として販売される。

飛勘水産（日立市、飛田佳英代表取締役）は、県内漁港で水揚げされた魚介類を自社の加工食品として販売。あんこう鍋のセットをJR東日本グループの販路を活用して販売するなど地元水産業の活性化につながった。

渡邉理事長は、「地域金融機関に求められる本業支援の形。お客様の笑顔と活力につなげることができた。これからも1件でも多くの販路拡大に協力したい」とあいさつ。小川支社長は、「地域の皆様の事業価値向上のお手伝いができた。地域の良いものをお届けし、交流人口の拡大につなげたい」と強調した。

茨城県では10月～12月に「茨城デストネーションキャンペーン（DC）」が21年ぶりを実施する。今回の受賞事業者は期間中を中心に一層の販路拡大や事業PRに取り組む予定。