三井住友信託銀、データ流通基盤開発　エストニアの電子システム活用

三井住友信託銀行は3月14日、エストニア共和国のテクノロジー企業「Cybernetica　AS（サイバネティカ）」と日本電気の3社で、同国の電子政府基盤システム「UXP」を活用したデータ流通基盤の事業開発を共同で検討することに合意したと発表した。

「UXP」は、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」を発展的に開発されたサイバネティカが有するセキュアな情報プラットフォーム。エストニアでは納税、警察、教育、選挙、会社登記などの行政サービスを電子IDカードでワンストップかつペーパレスで利用できる。

同行は2019年から個人情報の安全な流通とデータ利活用の仕組み（情報銀行事業）や、データ流通基盤（データ交換プラットフォーム）事業の構築に関し、賛同企業・自治体などとUXPを活用してヘルスケア情報にかかる実証実験を複数回実施してきた。この取り組みを加速し、同行の金融サービスの提供も視野に入れた社会実装を進める。

具体的には、23年度以降にサイバネティカからUXPライセンス供与や技術支援、エストニアでのX-Roadの事例紹介を受け、オンラインに実証的なフィールドを構築する。

実証実験に参加してきた企業や自治体、大学などとともに、個人のヘルスケア情報を保管・閲覧するほか、必要に応じて医療・介護機関、ヘルスケアサービス事業者などとデータを共有。その情報の流通基盤の事業化などを検討する。