南日本銀、預金照会を電子化　行政側にも効果

南日本銀行は行政機関から依頼される預金照会業務の電子化を進める。4月3日、SocioFuture社（日本ATMが社名変更）のシステム「DAIS」（ダイス）を活用した行政機関向けサービスを始める。

手作業や郵送で行う紙ベースの照会・回答業務をデジタル化し、迅速化や事務効率化につなげる。ダイスは行政機関からの照会依頼と、金融機関からの回答を集約し、それぞれ一括して処理できる。金融機関、行政機関ともに人手や郵便料などを削減できる効果が見込める。

照会から回答までの期間も短縮でき、滞納整理事務を行う行政機関にとっては差し押さえを実行するまでの時間が大幅に短縮できる利点がある。

行政機関は生活保護の受給判定などを目的に金融機関に利用者の口座情報を照会している。書面を郵送して照会、回答が行われており、双方にとって非効率になっている。