三井住友信託銀、総会ポータル開発　シームレスに操作可能

三井住友信託銀行は、改正会社法に対応した資料の電子化から議決権行使までシームレスで操作可能な「株主総会ポータル」を開発した。株主総会を5月1日以降に開催する企業から支援サービスとして提供する。

改正会社法により上場企業は2023年3月以降に開催する株主総会から、資料を自社のホームページに掲載する電子提供制度が義務化された。

ただ、同行が株主名簿管理人を受託する3月に株主総会を開催する企業の5割は、議決権行使比率の低下などを懸念して改正前と同様に紙ベースの資料送付を継続する意向だ。

今回、開発した株主総会ポータルは議決権行使書のQRコードをスマートフォンで読み取りアクセスする流れ。総会日時、場所、議案紹介のほか、企業情報、議決権行使（スマート行使）など、各種サービスをワンボタンでつなぐ。

同サービスはアクセス数や議決権行使結果などを測定し、分析して還元することで議決権行使比率の向上も期待できるという。

利用料は1株主総会あたり50万円（消費税別）。同行は株主からの事前質問の受け付けやバーチャル総会へのシームレスなアクセスなどサービスを拡充し、活用を呼び掛けていく方針。