近畿労金、「市民活動」テーマにセミナー主催

近畿労働金庫（江川光一理事長）は2月11日、「市民活動の役割を考える」をテーマにしたセミナーを主催。近畿2府4県のNPO支援センターと連携し、講演会、活動報告、クロストークを実施した。参加者は滋賀県大津市の会場とオンラインの合計で約60人。

同労金地域共生推進室の東中健悟室長は「本日はさまざまな立場の皆さんに参加していただいている。社会環境が大きく変わる中、だれ一人取り残さず支え合えるよう、これからの市民活動が果たすべき役割を考えていきたい」と挨拶。

メインの基調講演は龍谷大学社会学部准教授の川中大輔氏が行った。川中氏は、市民の社会参加や社会イノベーション実践などの教育・研究に取り組んでいる。

市民活動の役割は、市民の社会・政治参加を推進して民主主義を活性化・成熟化させることだと解説。市民活動の組織化や事業化で直面する成果重視などの課題に対し、ゆるやかなつながりによる「プロジェクト型活動」を提起した。