北陸財務局、個人消費を上方修正　1月の経済調査

北陸財務局は1月31日、「1月の北陸経済調査」を公表した。総括判断は「緩やかに持ち直している」に据え置き。個人消費を「持ち直しつつある」から「緩やかに持ち直している」に上方修正した。住宅建設と生産については、判断を引き下げた。

個人消費の判断引き上げは、2022年4月以来9カ月ぶり。百貨店からは「初売りが盛況で、コロナ前と同じようなにぎわいだった」との声が聞かれたほか、温泉地からは「22年12月の週末は人手が足りなくなるほど盛況」といった声があがった。

住宅建設については「持ち直しに向けた動きに一服感がみられる」から「弱含んでいる」に判断を引き下げた。メーカーからは「住宅ローン固定金利の上昇により、短期的には駆け込みでの購入が期待できるが、その後は買い控えが広がる」との指摘が聞かれた。

生産の判断も「緩やかに回復しつつある」から「回復に向けた動きに一服感がみられる」に引き下げた。電子部品・デバイスで、スマートフォン向けを中心に弱い動きになっており、特に中国メーカー向けが中国市場の冷え込みの影響を受けている。

先行きに関しては、ウィズコロナのなか、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるとした。一方、海外景気の下振れや物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、中国での感染拡大に注意を要するとした。