九州労働金庫(山本新彦理事長)は、2023年度末までに営業店の事務標準化と統一化を進める。合併前から引き継がれ、営業店に残っている独自の事務業務を廃止するほか、労金特有の業務を見直す。顧客にはインターネットバンキング(IB)など非対面取引への移行を促す。
2021年度から取り組む3カ年の中期業務改革計画の取り組み。「抜本的な業務の見直し...
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