地域版はこちら
「記者手帳」 サスティナビリティを意識 内田・大東京信組
2023.01.10 16:582023年度から新中計がスタートする大東京信用組合。内田通郎理事長は「長期的視野で本物志向の金融サービスを提供することは当然だが、これに加え中計の基盤として、サスティナビリティを意識した経営を目指したい。特に脱炭素では近年、目の前で水害、山火事など自然災害が発生しており、取り組みの必要性を強く感じている。当信組でも通帳カバーをビニールから紙に変えるなど少しずつだが始めている。今後、取引先も脱炭素への取り組みが受注にも影響するため、我々の啓発活動も重要になる。日頃からそれぞれが考えていかなければ」と話す。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング（過去１週間）
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36％減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1％