北陸財務局、総括判断据え置き　11月の経済調査

北陸財務局は11月28日、11月の北陸地区（富山、石川、福井）の経済調査を公表した。個人消費、生産、雇用情勢、住宅建設の各主要項目の判断を維持し、総括判断も「緩やかに持ち直している」に据え置いた。

個人消費は「持ち直しつつある」。新車販売は、「メーカーの生産の動きが少し上向きになってきた」（堀田秀之局長）こともあり、堅調に推移。1年7カ月ぶりに「緩やかに持ち直しつつある」に判断を引き上げた。

住宅建設は「持ち直しに向けた動きに一服感がみられる」。9月の新設住宅着工戸数は前年比で上回っているものの、主力の持ち家が下回り、建築価格の上昇で安価な分譲住宅や中古住宅を選ぶ傾向があるという。

生産は、電子部品・デバイスにスマートフォン向けを中心に一服感がみられるが、化学が持ち直していることや生産用機械が拡大しつつあることなどから、判断を「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。

先行きについては、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるが、海外景気の下振れが下押しリスクとなっているほか、物価上昇などの影響にも注意する必要があるとしている。