東海地区信金協、ビジネスフェアに470社 復興支援でブース一部無償提供

2024.10.11 19:26
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出展社から説明を受ける(左から)沼津信金の鈴木俊一理事長、富士信金の浅見裕司理事長、東海財務局静岡財務事務所の山口恒所長(10月11日、ポートメッセなごや)
出展社から説明を受ける(左から)沼津信金の鈴木俊一理事長、富士信金の浅見裕司理事長、東海財務局静岡財務事務所の山口恒所長(10月11日、ポートメッセなごや)

東海地区信用金庫協会(中沢康哉会長=桑名三重信用金庫会長)は10月11日、名古屋市のポートメッセなごやで「第19回しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア2024」を開催した。取引先にビジネスチャンスの場として提供し、コロナ禍後の業績回復を支援するイベント。当日は会場に約4000人が来場した。


ブース出展数は470社。愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県から信金の取引先企業を中心に集まった。信金の全国ネットワークを生かして埼玉県に本社を置く企業のほか、能登半島地震の復興支援のためブースを一部無償提供し、同地域から製造業者など6社が参加した。商談会には製造業、飲食関係などのバイヤー45社が入り、商談件数は計267件に上った。


3年連続で出展する製造業向けDXの提案を行う三重県内の企業は、「さまざまな企業との交流が魅力の一つ。毎回新たな発見がある。顧客の悩みを聞く貴重な機会にもなっている」と話した。


中沢会長は「企業が自社の強みをアピールできるプレゼンテーション、課題を相談できる12の相談ブースを用意した。こうした活動を地道に積み重ね、企業に貢献したい。自社の発展、地域活性化につなげられれば」と語った。 


会場を訪れた豊川信用金庫の真田光彦理事長は、「何年も出展を継続する企業もある。出展社には、この機会を生かして情報発発信し、売り上げ増につながるコネクションを構築してほしい」と述べた。


紀北信用金庫の森浦克好理事長は、「地元経済圏は消費減少などで事業者も危機感を持つ。名古屋を中心とする中京圏での販路拡大の機会は非常に有益だ」と強調した。

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