国民の景況感「悪くなった」63％に、物価高で　日銀調査

身の回り品などで広がる値上げの波が国民の景況感や暮らし向きを一段と悪化させている姿が、日本銀行の定例世論調査（生活意識に関するアンケート調査）で明らかとなった。

日銀が10月13日に公表した9月調査では、足元の景況感について、1年前に比べて「悪くなった」とする回答が全体の63.2％に達し、前回（６月）から7.2％ポイント上昇。暮らし向きについても、物価上昇を主因に「ゆとりがなくなってきた」とする回答割合が50.7％に上り、前回から7.5％ポイント高まった。現在の物価に対する実感では、1年前と比べて「上がった」とする回答が9割を超え、高水準だった前回からでも３％ポイント近く上昇した。

また、家計の収入・支出の現状や見通しでは、収入に関して「（1年前比で）減った」「（1年後）減る」とする比率が上昇した一方、支出は「（同）増えた」「（同）増やす」とする割合が膨らんだ。CPI（消費者物価指数）上昇率が高まるなか、日銀の思い描く「賃金上昇を伴う形で物価が上昇していく」姿には距離のある調査結果となった。