野村HD、脱炭素の目標設定へ　引受業務も計測

野村ホールディングス（HD）は11月をめどにオンバランス投融資に伴う「投資家ポートフォリオ」の温室効果ガス削減目標を設定する。2021年9月に加盟したネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）が求める30年までの中間目標で、現状は約300万トン前後と推計。今後、排出量の算定に引受業務も組み込まれる可能性があり、暫定的な算定方法による計測を進める。

10月6日開催した「野村サステナビリティ・デー2022」で明らかにした。当初は10月策定の予定だったが、政策保有株式や海外ホールセール事業、野村信託銀行によるオンバランス投融資に関する「スコープ3」の削減目標は、グループ全体のポートフォリオの洗い出した計測に想定以上の時間を要した。

一方、自社拠点などの排出量は22年3月期実績で約3万3634トン。「スコープ1」が前年比11％減、「スコープ2」は19％減の実績だった。

排出ガスの計測に引受業務が組み込まれた場合、引受額に応じた排出量が持ち高の解消後も算定に加わる可能性がある。現時点では明確な基準が示されておらず、PCAF（金融炭素会計パートナーシップ）の素案に基づき計測中だ。

排出量の多いセクターは電力、自動車、石油・ガス、不動産などとなるため、「単純な削減ではなく、各企業への移行計画策定支援やトランジション・ファイナンスへの関与を通じてさせる。このため、一時的な増加もあり得る」（鳥海智絵コンテンツ・カンパニー長）としている。