日銀、8地域で総括判断維持　〝第７波〟も経済「両立」進む

日本銀行は10月6日に支店長会議を開き、地域経済報告（さくらレポート）を公表した。供給制約の影響緩和や、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動との両立が進み、夏場に感染急拡大したものの、景気の総括判断は全9地域中8地域で前回（7月）から維持し、「中国」地域は引き上げた。全国的に景気が「緩やかに持ち直している」現状を示した。

今回から公表となった、支店長会議での報告に基づく「景気の現状」によると、個人消費は〝第7波〟の感染拡大局面について、行動制限が課されなかったこともあり、過去の同様の局面に比べて「影響は小さかった」との声が多かった。

物価上昇については、「消費者の節約志向」と「値上げ後も売り上げが底堅く推移」する姿の両面がみられている報告となり、先行きは、全国旅行支援や水際対策の緩和でインバウンド消費などに対する期待の声が聞かれた。

輸出・生産面では、上海などのロックダウン解除に伴い、供給制約の影響緩和で「持ち直している」との報告が目立った。ただ、スマートフォン・パソコン向けの半導体などについては、海外需要の下振れを背景に受注が減少しているとの指摘もみられた。