自治体のポイント還元事業を後押しし、決済アプリの稼働率や利用者数を伸ばしている
鹿児島銀行は、2022年度中に地方自治体や商店街が行う消費喚起策の支援案件が20事業を超える見通しだ。キャッシュレス決済アプリ「Payどん(ペイどん)」を使い、単独受託するケースが相次いでいる。新型コロナウイルスの影響が長引いており、自治体などと連携して地元経済を下支えする。
10月にポイント還元事業を行う鹿児島県内の4市町が活用する意...
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