琉球銀、米軍基地用地取得にファイナンス　　

琉球銀行は9月1日、琉球キャピタルが特定目的会社カフーを通じて取得した牧港補給地区米軍基地用地に不動産ファイナンスを実行すると発表した。沖縄県外資本による軍用地の取得を防ぎ「沖縄県内資産の保護」（川上康頭取）する。

用地はオリオンビールから取得。同行は、カフーにノンリコースローンと特定社債引受によりファイナンスする。琉球キャピタルも運営する「琉球ファンド1号投資事業有限責任組合（出資31社、総額64億1000万円）」を通じカフーに優先出資する。

同ファンドはこれまで沖縄県内ホテルの県外事業者への流出防止を目的としたPE投資2件、県内ホテル取得2件の投資を実行している。軍用地取得額や同行のカフーへの融資額、特定社債引受額などは非公表。カフーは軍用地返還合意の2024年までは国からの賃貸料で金利返済などを行うが、返還が延長される可能性は高いという。ただ、返還後の同軍用地の立地の良さや何より沖縄の資本で軍用地（沖縄の土地）を取得することにこだわった。

オリオンビールは、同軍用地を2008年以来所有。同社の資産ポートフォリオの再構築に伴い、譲渡した。オリオンビールは「適正な取引額であったことと沖縄県経済の安定、発展への寄与」というビジョンに共感したことから同キャピタルを譲渡先に選んだ。