金融庁は、海外進出する日本企業の支店と子会社に課す法人税が均等になるよう、政府・与党に税制改正を求める。国内銀行が東南アジアなどに進出する際に支店形態を選べば、現地法人を設立するよりも不利になるケースが見られるため、競争力強化の観点から見直しを図る。2021年に経済協力開発機構（OECD）で大筋合意に至った新たな国際課税ルールも踏まえ、体...
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