愛媛銀、ふるさと納税で企業紹介　自治体の事業を後押し

愛媛銀行は、愛媛県内への企業版ふるさと納税を促進する取り組みを加速している。１月から愛媛県内自治体に対して寄付する企業を紹介するサービスを展開。８月までに愛媛県を含めて15の自治体と「企業版ふるさと納税における寄附企業の紹介業務」の契約を締結した。

同行の紹介でふるさと納税を行った企業はこれまでに４社。ファンシー文具やシールの企画・製造などを手掛けるマインドウェイブ（大阪市）は、同行の紹介で愛媛県と四国中央市にふるさと納税としてそれぞれ100万円を寄付した。寄付金は愛媛県の「Ｕターン人材等職業相談県外設置事業」、四国中央市の移住促進を促す「生活基盤情報提供事業」などに役立てられる。

８月23日に愛媛県庁と四国中央市役所で同社に対する感謝状贈呈式が開かれた。愛媛県庁での式典に出席した西川義教頭取は、「寄付の橋渡しができることは当行としてもうれしく思っている。今後も企業版ふるさと納税の制度を生かしながらお役に立ちたい」と地域貢献への意欲を語った。