三井住友銀、成年後見人を支援 月額990円で一元管理
2022.07.28 04:38
三井住友銀行は7月29日、成年後見人の財産管理をサポートする新サービスを開始する。専用サイトを通じて、被後見人の財産情報の一元管理や、裁判所に提出する報告書作成が効率化できる。利用料は被後見人1人当たり月額990円。
国内顧客が対象で、同行の店舗窓口で申し込む。同行によると、成年後見人は被後見人の財産管理を紙で管理しているケースが多いという。新サービスは簡単な操作で日々の収支や残高の変化を登録でき、サイトに情報を一本化する。
専用サイトは、マネーツリーの資産管理サービスとAPI(データ連携の接続仕様)連携しており、複数口座の残高や明細を自動更新することもできる。東京家庭裁判所の書式に合わせて報告書を作成し、必要情報を転記する機能を備える。今後は対応する裁判所を拡大する。
関連記事
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%