茨城県信組、JR東日本水戸支社と連携　販路拡大や観光客誘致

茨城県信用組合（茨城県、渡辺武理事長）は、JR東日本水戸支社との連携事業を積極的に進めていく。7月22日には取引先の販路拡大を支援する商談会を開催。今秋、東京で開催予定の「産地マルシェ」への出店誘致に加え、2023年度に茨城県と同支社が連携して実施する「茨城デスティネーションキャンペーン」にも協力する。

同信組と水戸支社は3月、「地域活性化連携協定」を締結。地域活性化や交流人口の拡大、県内事業者の事業拡大を通じた企業価値向上などに取り組んでいる。

商談会は同日、同支社内で開催。同信組の取引先6社が参加し、「JR東日本クロスステーション水戸支店」と「水戸ステーション開発」の担当者らに自社商品をアピールし、最大ロットや仕入れ単価など具体的な質問を受けた。

ドライ納豆を紹介したソイビンフーズ（茨城県小美玉市）の関根庄司さんは、「地方の会社にとって販路拡大は非常に重要なテーマ。こうした商談会は大変、ありがたい。これからも参加したい」と話した。

観光推進を目的とした「茨城デスティネーションキャンペーン」では、県内にある豊かな自然やアクティビティー施設などを全国に発信し、「県外からの観光客誘致に協力していきたい」（同信組地域支援室）としている。