日銀短観、製造と非製造で景況感に明暗　原材料高や感染下火で

製造業と非製造業で景況感の違いが鮮明になっている。日本銀行が7月1日に公表した6月短観（全国企業短期経済観測調査）では、全規模全産業の業況判断DIが「プラス2」と前回調査（3月）から2ポイント改善したものの、原材料コスト高などの打撃を受ける製造業と、新型コロナ感染症の影響緩和による需要増がみられる非製造業で明暗の分かれる姿となった。

6月短観によると、大企業製造業の業況判断DIは前回調査に比べ5ポイント悪化の「プラス9」。原材料価格高騰や中国のロックダウンの影響を強く受け、「木材・木製品」や「鉄鋼」といった業種の悪化が目立った。

一方、大企業非製造業は同4ポイント改善の「プラス13」となり、製造業を上回った。新型コロナ感染状況の落ち着きによる行動制限緩和などで個人の消費回復・拡大が進み、「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」の景況感が大幅に改善した。

金融機関の同DIは銀行業が同１ポイント悪化の「プラス25」、協同組織金融業が同4ポイント悪化の「プラス9」となった。

明治安田総合研究所の小玉祐一氏は、歴史的高水準となった販売・仕入価格判断DIを踏まえ「原材料・エネルギー高の影響が幅広い産業に影響を与えている」と足元の景況感を分析。先行きについては「価格転嫁が一定程度進み、交易条件は改善している。2022年度の設備投資計画も強い伸びとなっており、景気回復が続く見通しを示す内容」と分析した。