内田・日銀副総裁、米関税「不確実性極めて高い」　利上げ姿勢は維持

日本銀行の内田眞一副総裁は7月23日、米トランプ関税政策による国内外への影響について、「どういう方向に向かうのか、現在までの各国の経済データからはっきりとはわからない」との認識を述べ、「不確実性は極めて高い」との見方を示した。高知市内で開いた金融経済懇談会の講演で語った。

内田副総裁は、国内外の経済動向に対して「大きな岐路にある」と訴えた。国内物価について、米関税政策の影響が「押し下げリスクとして働く」とみる一方、食料品価格など「コストプッシュ面からの押し上げ圧力が働いている」とし、「（両面の動きが）企業の賃金・価格設定行動などを通じて、先行きの物価見通しにどのような影響を及ぼすか注目していく」と述べた。

今後の金融政策運営では、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利が「極めて低い水準にある」ことを念頭に、日銀が示す「展望レポート（経済・物価情勢の展望）」の見通しに即して国内経済が進展した場合、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、これまでの段階的な利上げ姿勢を維持した。

また、足元の「不確実性の極めて高い」局面における政策判断について、マクロの統計データだけでは「十分な情報は入手できない」とし、設備投資姿勢など企業行動のタイムリーな把握を意識。経営者などとの対話を通じた「ヒアリング情報」も重視する姿勢も語った。