九州労金、一時金の支給月数を統一 正職員との差解消

2022.06.16 05:00
給与
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
九州労働金庫(髙橋和善理事長)は、2022年度から転居を伴わない準職員とパートナー職員の一時金の支給月数を正職員と同一にした。同労金が取り組む同一価値労働同一賃金の一環で、6月15日支給分から適用した。
20年度に準職員とパートナー職員の雇用区分を正職員と統一化し、段階的に一時金の支給月数を引き上げていた。20年4月に適用された同一労働...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

鹿児島県霧島市で大雨特別警報 一部店舗が臨時休業
労金界、個人向けローン審査にAI活用 無担保6割を自動承認
鹿児島県内9金融機関、手形・小切手の電子化で連携
役員人事 九州労働金庫 (2025年6月25日)

関連キーワード

給与

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)