九州労金、一時金の支給月数を統一　正職員との差解消

九州労働金庫（髙橋和善理事長）は、2022年度から転居を伴わない準職員とパートナー職員の一時金の支給月数を正職員と同一にした。同労金が取り組む同一価値労働同一賃金の一環で、6月15日支給分から適用した。
20年度に準職員とパートナー職員の雇用区分を正職員と統一化し、段階的に一時金の支給月数を引き上げていた。20年4月に適用された同一労働...