三井住友FG、スマートシティ実装加速へ　コンソーシアム始動

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は6月3日、スマートシティの普及展開と実装加速に向けた「スマートシティ社会実装コンソーシアム」の入会受付を開始した。

参加メンバーは、企業や地方自治体、大学・研究機関などを想定し、幅広い業種や地域から広く募る。2025年までに200団体との連携を目指す。7月以降に設立シンポジウムを開催する。コンソーシアムは、SMFGと日本電気（NEC）の2社が発起人となり5月に設立した。

アフターコロナ社会に向けて教育や医療、交通など社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）であるスマートシティのさまざまな取り組みが動き出すなか、サービスの企画から実装までのハードルの突破や、実装後の持続的な運営を可能にする仕組みづくりを目指す。

具体的には、①国のデータ連携基盤に基づき、都市OS（オペレーティング・システム）と連携するアプリやサービスの開発環境を提供②自治体や販売店向けに、コンソーシアム参加会員企業のサービスのマーケットプレイスを設置③日本総合研究所が中心となり、スマートシティの円滑な導入に向けたPPP（官民連携）・PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の政策提言を実施――などを検討している。