三菱UFJ信託銀、GHG排出削減の中間目標　30年にオルタナ含め全資産50％へ

三菱UFJ信託銀行は5月24日、全投資先の温暖化ガス（GHG）排出量を2030年に19年比で半減させる目標の設定を公表した。21年に参画した投資家団体「ネット・ゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ（NZAM）」は、50年までに運用資産全体でGHG排出量のネット・ゼロ実現を目指しており、その中間目標の設定要請に応える。

NZAMには21年11月、三菱UFJフィナンシャル・グループのアセットマネジメント（MUFG　AM）4社（同社のほか三菱UFJ国際投信、MU投資顧問、三菱UFJアセットマネジメント〈UK〉）で加盟した。

30年の中間目標達成へ、4社間で連携した横断的な取り組みを推進する。ESG（環境・社会・ガバナンス）スコアの高いインデックスを新たに開発するなど「グリーソリューション」を開発し、新運用手段への移行を促す。さらに同行の顧客を含めた幅広い参加者へ、脱炭素市場へのアクセス機会創出などに取り組む。

対象を株式や債券だけでなく、全資産とする方針。中間目標を開示している日系運用会社の多くは、株式・債券のみとしているなか、GHG排出量の測定方法が未確立の不動産ファンドやインフラファンドなど、オルタナティブ資産も含めている点が同行の特長だ。今後、目標設定は2年単位で見直す。