あいおいニッセイ同和損保　唯一の殿堂入り　雇用・応援・地域貢献の3本柱で

東京都はスポーツ活動を通じた社会貢献活動や職員の健康増進などに取り組む企業を「東京都スポーツ推進企業」として2015年度から毎年度認定している。21年度の認定企業は333社。そのうち金融は生損保会社を中心に25機関あった。6機関の取り組みをシリーズで紹介する。1回目は同制度で唯一“殿堂入り”（5年連続の認定）を認められた、あいおいニッセイ同和損害保険。

あいおいニッセイ同和損保は、障がい者スポーツ支援をはじめ、自治体と連携したイベント開催など、さまざまな施策でスポーツ振興に取り組んでいる。

同社が活動を本格化したのは2014年から。「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催決定を機に、スポーツ振興支援を打ち出した。まず取り組んだのが、パラスポーツ支援。以来、日本パラスポーツ協会や日本パラ水泳連盟などへの協賛を通じ、障がい者スポーツの魅力を伝えてきた。

現在ではパラ支援にとどまらず、スポーツ全般の振興に携わる。特に、①アスリート雇用②社員による大会応援③地域での貢献活動―に注力し、社員一丸で活動にコミットする。

例えば、15年に開始した「アスリート雇用」では、業務と競技を両立できる道筋を構築。現在ではパラアスリート13人、アスリート6人、所属契約アスリート3人の22名まで拡大している。

同社が強みとする「地域での貢献活動」でも、多くの部支店が自治体と協働しながら参画。21年度は所属選手による講演会や小学校体験授業などを延べ140回開催した。

こうした取り組みは、昨夏の東京2020オリ・パラ大会でも生かされた。同社からはパラリンピックの競泳、車いすバスケ、陸上、卓球に計7選手が出場。開催にあわせ、全国8ヵ所でアスリート写真展を開いたほか、国内外の拠点をオンラインで結び選手の活躍を見守った。　

現在は感染症対策を十分に講じつつ、“Withコロナ”に則した活動を展開する。新納啓介社長は「所属アスリートの頑張りや活躍が、地域のお客さまや代理店、社員に元気を与えてくれている。彼らの活躍とともに、スポーツを通じた地域における共生社会への理解や、社会課題の解決につながれば」と期待する。