日本郵政、22年度計画は減収・減益　配当の減少響く

日本郵政は3月31日、総務省から2022年度事業計画の認可を受けた。当期純利益は21年度比191億円減の2060億円。金融事業会社2社から得られる配当金と宿泊事業収入の減少を見込んでいる。
営業収益は、計画ベースで前年度比344億円の減収。ゆうちょ銀行の配当金の減額とかんぽ生命保険の保有株式比率の低下により、受取配当金は同196億円の減...