日本郵政、22年度計画は減収・減益　配当の減少響く

2022.03.31 19:24
経営計画・戦略
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
ON日本郵政②
日本郵政は3月31日、総務省から2022年度事業計画の認可を受けた。当期純利益は21年度比191億円減の2060億円。金融事業会社2社から得られる配当金と宿泊事業収入の減少を見込んでいる。
営業収益は、計画ベースで前年度比344億円の減収。ゆうちょ銀行の配当金の減額とかんぽ生命保険の保有株式比率の低下により、受取配当金は同196億円の減...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

自民・公明・国民民主、郵政民営化法などの改正案提出　上乗せ規制「3年ごと検証」で決着　今国会成立は難しく
自民党の郵活連会長を務める山口俊一衆院議員(中央)らは、郵政民営化法などの改正案を提出後、記者団の質疑に応じた（6月17日、国会）
法令・制度 自民党 2025.06.17 18:14
熊本銀、初の郵便局有人窓口 相談できる安心感残す
牛深郵便局内出張所手続き窓口（熊本銀提供）
社会・地域貢献 ATM 営業・店頭体制 2025.06.14 04:40
日本郵政、25年3月期純利益38％増の3705億円　日本郵便は赤字、金融2社への収益依存鮮明に
決算会見に出席した日本郵政の増田社長(5月15日、都内)
決算 2025.05.15 21:02
自民党、郵政民営化法など改正案　上乗せ規制の文言修正　「速やか」から「3年ごと検証」へ
法令・制度 自民党 2025.05.09 04:51

関連キーワード

経営計画・戦略

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮　変額保険手数料で
  2. 地域金融機関、半数の250機関が預金減　金利戻りパイ奪い合い
  3. 横浜銀や静岡銀など20行庫、生成AIの実装拡大へ　検証結果・最善策を共有
  4. 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化　銀行界から反発受け　不正アクセス防止で
  5. 七十七銀宇都宮法人営業所、東北へのつなぎ役に徹する　開設2年で融資170億円
  6. カムチャツカ半島付近でM8.7の地震　一部金融機関の店舗で臨時休業
  7. 三菱UFJ信託銀、低コストPEファンド　1～4号累計で900億円
  8. 信金中央金庫、栃木信金に資本支援　資本注入ルールを改定
  9. 北国FHD、次世代「勘定系」を外販　初期導入費ゼロで28年1月から　
  10. 筑波銀美浦支店、競走馬への融資に挑戦　事業性融資11％超伸長